松本尚

お尋ねの件ですけど、本年五月に自由民主党が、そして六月には日本維新の会から政府に対して、ＡＩの急速な発展等を踏まえて、政府横断的な法制度等の見直しに向けてＡＩ臨調の設置について御提言をいただいたところです。 　委員御指摘のとおり、規制改革、それからＡＩ担当、そしてデジタルと、これらは今事務局機能ばらばらになっているのは、私としてもデジタル大臣の立場から何かまとめていった方がよろしいのではないかというようなことは、これまでも官房長官にも提案というか、お話も個人的にはさせてもらっていたところでございまして、六月二十九日の規制改革推進会議で高市総理からも、デジタル行財政改革会議をＡＩ・デジタル改革推進会議に改組するという方針が示されました。 　昨日のデジタル行財政改革会議でも官房長官からそのような指示というか、が出たところでございますので、これを基に改組をして、そしてデジタル庁としましても、

令和七年度末までを移行支援期間と位置付けましてこの標準システムの移行を進めてまいりまして、全対象システム三万四千余のシステムのうち七割を移行することができました。関係者の皆さんには改めて感謝申し上げたいところなんですが、そういったことをやることによって将来の自治体事業の職員の減少といった労働供給制約に備えること、あるいは調達などの負担を軽減すること、ＡＩの利活用や書かない窓口などを完成させること、そういった多くの行政サービスの改善の基盤となるものをつくっているということです。短期間でこの基盤をつくるために、今委員のおっしゃったデジタル人材を多く動員したということになります。 　それが問題だったかと言われると、必要なリソースを必要な時期に投入したということで御理解をいただきたいと思いますし、今後は、先ほどお話、こちらからの回答もありましたように、今年度末までには九割を目指して努力をしていき

この標準化システムをとにかく完成をさせた上で、残りの業務のところはそれぞれの地方自治体の方で、例えば中小のデリバリー事業者などを使いながら進めていくというような方法もあろうかと思います。 　委員御指摘のそういった役割分担というのは、今後、まずはこの二十業務をしっかりと完成させた上で進めていくということの中で、この産業育成も含めてやっていくことは可能ではないかというふうに思いますし、デジタル庁としてはそういったものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。

御教授というほどのあれではないんですけれども。 　今回の特例においては、ＡＩ開発に照らして必要とされるデータを、次世代医療基盤法であれば認定作成事業者に渡すということで進められるんですけれども、それを介在せずに様々な有用なデータを直接医療機関から、例えば医療でいけば、円滑にデータの提供をすることができるということになります。 　実は、次世代医療基盤法の中で持っているデータの量と、それからそうではない量というのは物すごく差が実はありまして、そうなりますと、次世代医療基盤法で使えるデータよりもはるかに多くのデータを今回の改正で特例法でできるということにもなるわけですね。 　それによって、最終的に国民にいろんな利益がかぶさるような、そういったケースというのが十分考えられると思います。 　具体的には、例えば希少疾患なんかは、希少疾患持っている医療機関たくさんあるんでしょうけれども、その医療

ありがとうございます。 　委員懸念の点というのは我々も当然共有しているつもりでございます。 　本特例において、提供元と提供先とあって、どういう統計等を作成していくのかということの内容等、この規則で定める事項を公表しなければいけないことになっております。その際に、今委員御指摘の観点なども踏まえて、取扱いの妥当性というものをちゃんと説明できるようにしておかなきゃいけないと思いますので、その公表の事項であるとか内容であるとか、こういったものが、事業者側が透明性と説明責任を果たせることのできるような内容として、しっかりとガイドラインの中で書き込んでいきたいというふうに思っています。 　それについては、この後、もう一つ、ＰＥＴｓの利用ももちろんそのとおりでございまして、この安全管理や復元防止のための有効な手段になり得ることは間違いがございませんから、そういったものを利用することも含めて、ガイド

基本的にその理解で結構だと思います。 　一条には、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするとなっております。 　その意味で、この利用の高度化により生ずるリスクに対して適切に対応していくことが重要だというふうに考えております。

お答えいたします。 　技術の進展や開発競争の激しいＡＩの開発の分野において認定制度を導入した場合に、その迅速なＡＩ開発やサービス展開に支障を来しかねないということが今回の特例の根本的にベースにある考え方だと御理解をいただきたいと思います。ゆえに、事後規制の制度枠組みを採用することとしたということでございます。 　二つリスクがありまして、一つは、今おっしゃったかもしれません、必要な要件を満たさない事業者が本特例を活用するリスクと、それからもう一つは当該事業者が違反した場合の対応が遅れるリスクと、この二つが考えられております。 　一つ目のリスクに対しては、目的外使用をしっかりと禁じていくこと、課徴金のルールを作ること、公表を義務付けることなどによってこのリスクを低減しようということ。それから二つ目のリスクについては、検索性の高い公表を求めて、個人情報保護委員会がチェックして、そういった、

具体的に何の情報ということは、それぞれその目的によって違いますから明確に答えることはできないんですけれども、仰せのとおり、提供元と提供先に関する事業者の名称とか、それから統計作成等の内容とか、こういうことはきちんと義務として公表しろということになっております。まずここが一番大事なところで、その公表の中身については、先ほど申し上げたとおり、我々からしっかりと指針を出すということでございます。その中で、個情委とか本人が容易にこの公表事項を把握できるように、検索性の高い内容で公表するということも担保したいと思っております。 　確かに、今委員おっしゃるように、本人が積極的に探しに行かなきゃならぬというところについてはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、非常に探しやすいようにしておく、そして、本人だけに任すんじゃなくて、あるいは事業者に任すんじゃなくて、個情委も、先ほど申し上げましたよ

確かに、匿名加工、仮名加工あった方が国民の皆さんに対しては安心感を与えるのは間違いないと思います。ただ一方で、膨大なデータを使ってＡＩを開発しようといった場合において、名寄せをする必要があったり、あるいは網羅的に氏名等を削除するということが一〇〇％本当に可能かといった技術的な困難性をある程度勘案したときに、今回はそこはもうやむなしというような部分があろうかと思っています。 　ただ、当然のことながら、データの量のこともあるかもしれませんが、必要な場合にのみ本人同意なく個人データの提供が求められますから、不必要に氏名を提供するということは法的にも認められませんし、必要なものはちゃんと削除して出してくださいということは再三ガイドライン等々でもきちんと明記するということは申し上げているとおりでございます。 　さらに、今後、ＡＩによってあらかじめ膨大なデータの削除、氏名などの削除というのが可能に

個人情報保護委員会との協議も通じて、あらかじめ個人情報保護の観点からこの全般的な適切性を確保していくというのは大前提でございます。 　その上で、国等が認定事業者に提供するデータは、認定事業の効果的かつ効率的な実施に不可欠なものであることが必要とされていますから、その範囲を超えた個人情報の提供は行われません。事業の目的に応じて、情報の削除や仮名化、匿名化などの適切な加工を行った上で提供することで、提供するデータの事業の実施に必要不可欠なものに限定するということでございます。 　以上です。