松本尚

お尋ねの件ですけれども、先ほどの阿部議員の質問と根っこは一緒だろうと思っております。ＡＩにもソブリンティーというのをちゃんと考えなきゃいけないということでございますけれども。 　今、政府としては「源内」を積極的に活用して、それを、できれば民間にまた、ＡＩというのはこういうものだよということを広げていくということを考えておるんですけれども、そのＡＩが、特に行政、政府で使う場合においては、日本語の語彙や表現、あるいは行政文書特有の記述などが必要になると思いますし、もし教育の分野で使うことがあれば、それはなおさら一層日本語で作らなきゃいけないし、我々の文化や歴史がちゃんと分かっている、そういうデータベースの中でＡＩを作っていくことが必要なことだと思っています。 　この「源内」についてですけれども、今般、昨年十二月に国産のＡＩモデルを公募いたしまして、本年三月に、十五件応募があったんですけれど

御指摘の子育て支援レジストリーについては、昨年の十一月にも、私、閣議後会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。 　導入時には、このレジストリーに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、レジストリーに何を載せるかということを確認をして、それから、このレジストリーに、インストールするというか導入しているわけです。 　それだけで終わってはいけないというのは委員御指摘のとおりで、導入後も随時、どこの自治体がどういった支援策を追加したりとか、あるいは改定したりとか、そういう情報をちゃんと集めて、そういうことをやっていますよというのを自治体に伝えていかなきゃいけない、国の支援策をチェックして自治体に伝える、そういうお役目も我々はやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　具体的にどのような支援といえば、やはり導入した後の支援としては、そ

ありがとうございます。 　まず、「源内」についてですけれども、御承知おきのとおり、指定職、管理職が率先して利活用を進めろということが、昨年十二月に閣議決定された人工知能基本計画においても書かれているところです。 　具体論を示せというお話でございましたので、例えば、事務次官級職員の「源内」活用事例ですが、国際カンファレンスに登壇することがございまして、その際、ＡＩチャットを活用して、最新情報や関係したデータを収集する、壁打ちをしながら講演の骨子や構成を検討し日本語原稿を作った、その日本語原稿を英訳にして、なおかつ、それがスムーズに日本人がしゃべる英語になるようにＡＩに指示することで原稿を作ったというようなことがございます。 　また、ちなみに、この答弁書、今日の私の答弁書も、基本的には官僚が作ってＡＩがチェックをしております。そういった内容で私が準備をさせるんですけれども、私は半分以上全

おはようございます。 　今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。 　デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。 　一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。 　二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということ

現場の声をきっちり聞いていくというのは、それは政府としての役目だというふうに思っています。条例、規則、そういったものが地方地方で異なりますし、そういった多様性に対して、個別に我々もその事情を把握しながら対応していくことが必要だと思います。 　先ほど三つの取組をお話ししましたけど、この三つの取組も、実は地方自治体にいるＣＩＯの方々に意見を聞いてこの三つの取組を始めるというふうにしたものでありまして、我々としては、ふだんから、平時から地方自治体の皆さんの意見をしっかり吸い上げて、そしてそれを政策にして返していくという、そういう、ある意味エコシステムというんですかね、循環をこれからも続けていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　お尋ねのＧビズポータルでございますけれども、中小企業・小規模事業者の方からよくあった指摘が、自分に合った補助金手続が見付からない、必要な手続やその申請方法が分からない、申請の途上で紙の資料を何度も往復させなければならないなどの、何だろう、苦情じゃないですけど、問題点を指摘されていたところです。そういった許認可とか補助金申請等の行政手続を一元化して一つの画面の中で全部できるようにということを目的としてつくられたのがこのＧビズポータル、現在アルファ版でございますけれども、これであります。 　それで何ができるかというと、府省庁横断的にどういった補助金があるかなどの検索ができる機能、それから、士業者、行政書士の方々がそうだと思うんですが、士業者の方々と、それから行政機関と、そして事業者の方々と情報共有できる電子ロッカー、まあロッカーですな、棚みたいなものですけど、それ

まず、この紙のカルテを単に電子化するだけが電子カルテ化ではないわけですよ。これはもう委員も当然御承知のことだと思います。それを横でつなげる、要は医療情報の共有をするということと、それからもう一つはセキュリティーですね、医療情報を守るという点において電子カルテ化というのを進めなきゃいけないと思っています。ですから、この二つが達成されるのであれば、これは別に全部統一した同じ電子カルテを使う必要は恐らくないでしょう。 　ただ、問題だったのは、この各医療機関が勝手にカスタマイズをする、これを始めたものですから、残念なことに電子化が、電子カルテ化というのはもう非常に後れを取ってしまったということが一つあります。これは僕も現場にいたのでよく分かっていて、自分の業務をシステムが変わったからといって変えたくないのが医者のさがで、僕もそうでした。反省しています。 　今、私は、ある意味、デジタル大臣として

このマイナ保険証を通して医療連携をしようということでございます。 　一番そのマイナ保険証を介することのメリットというのは、本人確認が確実だということでございます。医療連携をするということは、いろんな医療機関がある一人の患者さんの情報を共有するということでございますけれども、そのときの入口としてマイナ保険証を使うことによって、誰の情報なのかということを確実に把握ができると。 　これは、例えば違うものを使っている、マイナ保険証というのは最も強い本人確認なんですけど、マイナンバーカードそのものが、ですから、ほかのものを使ってやると、結局番号だけであったりとか名前だけであったりとか、そういったことになると、間に悪さをしようという人が出てくれば、そこで同じ人の名前のはずなのに違うデータでやり取りしたりとか、一つのデータを違う人の名前でやり取りしたりとか、そういうようなことも起こり得るわけでござい

政府がマイナンバーカードにこだわっているわけではないのだろうと承知をしているんですけれども、やはり一番確実な本人確認の方法というのがマイナンバーカードなんですね。 　今議員御指摘のとおり、運転免許証も非常に強いカードではあると思いますが、電子証明ができるという点と、それから、例えば偽造をするかどうかという点においては、するかというよりできるかどうかという点においては、運転免許証は、まあ警察の方をそばにしてなんなんですけど、可能な場合がございまして、そういう点でマイナンバーカードが今、日本国内では最も強い本人確認証であることが一点。 　二点目は、実はマイナンバーカード、もう既に一億人持っていまして、運転免許証持っている人よりも数は多くなっています。したがって、どうしても本人確認をいろんな場面場面においてしていこうとなると、マイナンバーカードを通してやってくださいということの方が一番確実に

もちろん共有いたします。 　デジタル化の推進に当たっては、もちろん利用者にとって使いやすいかどうかというユーザビリティーですね、もう一つは、広範囲にそれがアクセスできるかというアクセシビリティーの、この二つが非常に重要だと思っています。 　デジタル庁としては、各府省庁がシステム構築をつくっていく際に、デジタル社会推進標準ガイドライン群というのを設けております。群というだけあって、幾つかのガイドラインというのがありますが、そのガイドラインを作るに当たっては、各府省庁が遵守すべきドキュメントとしてノーマティブ、それからもう一つは参考にできるドキュメントとしてインフォマティブと、この二つを大きく掲げて、遵守すべきところ、参考にしてください、こういったことをしっかりと当てながら、そして同時に、今のユーザビリティーとアクセシビリティーをしっかりと真ん中に置いてつくってくださいということをお願いを