松本尚

ありがとうございます。 　ガバメントクラウドのデータに関わる国内保存、そして日本の法令適用については、先日も述べられたとおりですからあえて繰り返しませんけれども、今の御指摘のとおり、日本の情報というのは、日本の中であるデータセンターのみで保存されているという理解で構いません。

先ほど申し上げましたように、単に紙のカルテを電子化するだけではないということ。これ実は、いまだにそう思っていらっしゃる先生方もいまして、そこをしっかりと、まず私の立場から、医師としての立場も含めてですね、訴えていかなきゃいけないと思います。 　先ほども申しましたけど、何で電子化するかといったら、情報を共有することとセキュリティーを高めることが軸なんですが、それとともに、例えばパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲというのをそれと結び付けて、個人が自分の健康管理をしていただけるようにすること、あるいは二次利用としていろんないろんなデータを創薬や医療機器の開発にもつなげていくというところまで広げていかないと医療のＤＸ化というのが完成しないと思います。 　どこがゴールかというのは誰も言えないんですよね。ただ、厚生労働省は御存じのように何か曼陀羅みたいな絵を描いてあると思いますが、あれがそもそも

このアンケートはよく承知をしております。特に、操作への不安、導入コストの負担、もう一つ今挙げておきたいのは、やはり導入しても数年しか使用する見込みがないと、これも結構大きいと思うんですね。こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。恐らく、一番大きなのはこの三つの理由だと思います。 　紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。紙は紙でそのまま、今までの先生がやっていらっしゃったやり方でお願いしますと。ただ、こっちに電子カルテを置いて、それを情報共有のツールとして使ってほしいというようなコンセプトでこれを進めようというふうに思っています。それで、まず、それを廉価にするということ。 　そして、もう

委員からの熱い声援だと思って質問を聞いておったんですけれども、確かにこのタイミングで私がここにいるのは、非常に日本の医療ＤＸを進める上では大きな力になりたいと思っております。 　これから推進計画を、今ちょうどまさに、推進方針ですね、これをまさに今やっているところ、三浦統括官と一緒にやっているところなんで、そこの中身をもうちょっと具体的に詰めていきたいと思っております。 　これから計画を、できるだけ具体的なものを立てて進めていくのが私の仕事だろうと思っておりますので、今委員からの御指摘のとおり、しっかり進めていかなければいけない。やりたいことたくさんあるので、この場ではなかなか示し切れないんですけど。 　医療ＤＸって、正直、間口は広いし奥は深いし、かなり深遠な世界なんですね。ですから、どこまで私がやれるか分かりませんけれども、そのできるだけ深いところまで計画を立てながら進めていきたいと

サイバーセキュリティーに関するその医療に対しての人材育成というのは、かなり急を要する課題だと思います。 　ただ、医療に限らず、この国のサイバーセキュリティーをしっかりと担保できるだけの人材といのはまだ全然足りなくて、その点においては、今、デジタル社会の実現に向けた重点計画、これ昨年の六月に閣議決定されたものですけれども、ここにもそういった人材の演習、研修の実施や、役割それからスキル等を体系的にまとめた、整理した人材フレームワークを作れと書いてあります。このフレームワークをこの四月の三日の日にリリースをしています。 　そのフレームワークだけじゃ足りないので、それをどう使うかの手引書まで作りました。私、これ、作る過程の会議というのを何回か最初から最後までかなり出させていただいて、私自身も意見を述べながら作らせていただいたものでございますので、まずはこれをしっかりと関係者に利用していただくと

今委員御指摘のこの提言、この中身をもう一回ちょっと精査をして、実行可能なものから優先順位を付けて、少しそこに注力をしていきたいというふうに思っています。何となく、提言が出て、実証して、その先がどうなるかがまだちょっと見えませんので、実証していいものをちゃんとつくり上げて展開していかなきゃいけないので、そこまでちゃんとできるような形をしなきゃいけないので、少しこの提言をもう一回よく何か精査して、私なりにまとめ上げる時間をいただければというふうに思います。 　ありがとうございます。

免許証の四桁が思い出せない松本でございますけれども。 　御指摘のとおり、京都市でこうやってマイナンバーを使っていろいろといろんな施策をやっていただいていることには非常に我々としても有り難いなと思う一方で、使い切れていないという御指摘でございます。 　マイナンバーカードは、先ほどから申しましたように、その厳格な本人確認をするという点が一番メリットがある部分なんですけど、その前提として、まず必要な顔写真を撮って、それは本人が当然撮影しなきゃいけなくて、それをまた役所で対面で確認をするという非常に手間が掛かっている。その手間があるからこそ厳格な本人確認に結び付いているんですけれども、そこがまだ国民の皆さんには結び付いていないというところだと思います。 　なので、今委員のお話をずっと聞いていて、その手間が価値のあるものだということを国民の皆さんにはもう一声ちゃんと言わないと、一億人が持ってい

マイナンバーカードの利用シーンの拡大は、公共に限らず、例えばエンタメ領域なんかでも、本人の確認して入場できるとか、そういったところにも今活用を広げようとしております。同じような文脈で言えば、公共の施設であればなおのこと、我々は政府の機関としてマイナンバーの活用については支援をしていかなければいけないと思っているところです。 　なので、今、京都市さんのこういった試みは、非常に優良なユースケースとして横展開をしていくということについては、我々としても積極的に支援ということをしてまいりたいというふうに思っております。

ＧビズＩＤは、国、自治体の行政システムが大体二百六十を超えてあって、これにログインできる事業者の共通の基盤であるわけでございます。 　八月の末の時点で約百四十七万のアカウントが発行されていまして、これは納税申告をする全法人の三分の一ぐらいと。ですから、まだ三分の二は利用できていませんので、これはもうまさに認知度が足りない、周知が足りないということは多いと思います。もっとも、その中には必要のない業種の方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなところを見るよりは、むしろまだまだ利用が広がるであろう人たちにしっかり認知をしていただくということが大事だというふうに思っております。 　ゆえに、午前中も申しましたけれども、まさに本日、日本商工会議所とそれから全国商工会連合会の方に、私自身が直接、もっと使ってくれということをお願いに上がるところです。まずはそこからやって、あと皆さんの御意見を聞

ＧビズＩＤは、今のところ行政サービスを行うシステムと接続をしていて、民間サービスとの接続はないところでございますけれども、民間サービス側からいうと、ＧビズＩＤを利用したいという声は来ているということです。 　なので、今我々としては、民間サービスとの連携に向けた実証を進めているところでございまして、法人のＧビズＩＤを利用することで、口座開設等で負担になっている法人の身元確認を簡略化するのにＧビズＩＤを利用しようということで、今、金融、証券に関する口座開設を行う提案が三社来ております。 　こういうふうにして、この実証実験、接続実証ですね、これを昨年度、令和七年度にやっておりましたので、その結果等々を踏まえて、令和九年度以降に民間サービスの連携の実現を目指してまいりたいと思っております。 　一点だけ、先ほどの私の答弁で訂正です。百四十七万のアカウントが発行されている際に、今年の八月と言って