松本尚

個人情報保護法ってかなり複雑にでき上がっている法律で、次から次と建て増しをしているような法律だと思います。 　なので、先ほども申しましたように、きれいな形に一回見直してしまうということは、個人的な意見ですけど、私はありだと思っています。 　ですから、ヨーロッパのような立て付けの中で使っていく、分野ごとにまた特別法を作っていくということは私は十分ありだと思いますが、今その議論とはちょっと違うところなので、理想論を述べるのと今のこの改正案を審議いただいているのとは少し次元が違いますから、あえてそれ以上は申しませんけれども、今の委員の質問の答えをするとすれば、私は個人的には、きれいな法律は、形が美しければやっぱり中身も美しくなるんじゃないかなというふうには思います。

今回の特例に限って言うと、例えば国が主導してこの特例を利用して、何かしら統計処理を、統計を出すとかあるいはＡＩ開発をするとか、そういったものがある、そういう事業が仮にあるとすれば、それは国がやることですから、ちゃんとどういう結果だったかというのは出す必要は出てくるだろうと思います。 　一方で、一民間企業がこれを、この特例を利用して、やろうとしたときに、その結果をどういうふうに国民に対して出せとかというのは、これは、何というかな、その利益なりなんなりを、利益というか結果を国民に求めるというような立て付けは、今この特例の中には特段設けていないということであります。 　ただ、どういうその利益があったかというのは、最終的にはその利益があったものに関しては、我が国の経済発展等々について資するものであるかどうかということで判断をするということになると思います。少なくとも、そういう立て付けがあるかど

データ主権というのはいろんな区切り方というか線の引き方があると思うので、委員がどういうふうな線引きをしているかというのは分からないんですが、一般論として言いますと、不適切なデータの利活用によって安全保障等を含め我が国の国益が損なわれないようにデータを扱っていくことは当然でございまして、その視点で、今回の特例も含めてですよ、何というか、提供元、提供先の合意をちゃんとやれということは再三申し述べているとおりでございます。 　データの利活用の推進に当たっては、今言ったように、不適切な事業主体の影響が受けることのないようにしなきゃいけないので、関連するデータの機微度とか取り扱う分野ごとの特性でいわゆるそのデータ主権の線の引き方も変わってきますので、そこは十分に配慮しながらこの特例を適用していただきたいというのは我々としては事業者等々にお願いをするところでございます。 　ただ一方で、デジタル行財

決して税収増加だけが国益とは思っていません。今委員おっしゃったように、国内産業の育成や国民の利益還元、全て国益だと思っております。一例を挙げたのみにすぎないということは御理解いただきたいと思います。 　それから、そういった国民由来のデータから生まれた価値というのは、わざわざ整備するまでもなく、そこからできた価値は全て国民の利益になるということは間違いありません。 　大事なことは、そのデータが外に出ていって、その外で、外国でもってでき上がったいろんな価値が、その価値を我々がお金を払って使わなきゃいけないというようなこと、いわゆるデジタル赤字ということだと思いますが、そういったことはやはり極力避けていくことがこれから必要だと思いますし、そういう意味で、国内のＡＩを国産で作っていく中において、この特例というのは非常に有益になるものではないかなということは申し述べておきたいと思います。

衆議院での意見、私の個人的な見解も含めてのお話はそのとおりでございます。 　私は、今お話あったように、課徴金と罰金は全く違うということは理解した上で、それでも今回は、悪質性があるのと、それから、一応、安全管理義務はちゃんと取っていたけれども、うっかりというか、何かの拍子で漏れてしまったものとを同格に扱うというのではなくて、まず悪質性の高いものを課徴金制度の対象として、それでも抑止力が効かなければ広げていくというのが今回の考え方なんだろうというふうに思います。 　そこは、何というかな、段階的にやるというふうな判断を今回はしたということであって、三年ごとの見直しの中で、この抑止効果がどれぐらいかというのはしっかり見ていく必要はあるとは当然思っております。

そもそも論、この特例をつくるに当たって、団体訴訟等の可能性は我々個情委としてもしっかりと検討はしてきました。その上で、物理的な制限とか、あるいは法制的に消費者と個人の問題とかいうのをもうちょっと整理しましょうというところで今回は見送ったということでございますので、これはもう見直しを含めながら、今委員おっしゃったとおり、対立項ではないんだというのは私も賛成です。 　なので、これは見直し過程をしっかりと、の中でそれができるかできないかということは、ちゃんと継続して議論していくという必要はあると思っております。

自己情報のコントロール権というお話がございます。これも先ほどお話ししたとおり、まだ、内容、範囲、それから法的性格に関しては様々な見解がございますので、その学説として今議論されている内容を基に今の個人情報保護法の改正を語るということは避けたいと思います。 　あくまでも、法の目的である個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するということを実現するために、例えば、事業者による個人情報の適正な扱いを確保するための規律を整備すること、それから、個情委における適切なモニタリング、厳正な執行、法執行、こういったことを実現することによって法の目的を達成していきたいというふうに思っております。

その理解では間違いだというお答えになると思うんですけれども、今回の特例については、不必要に氏名等を提供することは認められません。これは何度も申し上げているとおりでございます。 　名寄せの必要であるとか氏名等を削除するということが技術的に困難である場合があるので、一律に匿名化や仮名化を義務付けるということは求めていないのでありますが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されるということが前提であり、また、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されているという、この前提でもって特例法を実行しようというふうにしているわけでございまして、今委員おっしゃったように、決して、条件なしに要配慮個人情報が全部出てしまって、それをＡＩに学習させるなりなんなり使うということでは決してないので、そこはちゃんとした前提条件があるということをまず御理解いただいた上で、何というかな、この法律の

委員会規則において、復元等のリスクに応じて技術的な見地から合理的、効果的な復元防止措置を確実に実装することが重要でございます。それがある意味、この特例の肝でもあるかと思いますので、今お話のあった想定されるＡＩモデルに対する攻撃手法等を踏まえたリスク、それに対して講じるべき措置等の内容や技術的な手法についてはガイドライン等でしっかりと例示をしてまいりたいと思います。 　また、特にこの技術動向の変化が非常に速いので、適時適切に必要に応じた見直しをしてまいりたいというふうに思って、確実に情報発信を進めるということはお約束します。

本法案が成立した場合に、関係省庁、これは文科省、厚労省、経産省などでございますけれども、本法案の内容を踏まえた、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の改正について必要な検討が行われるというふうに承知をしております。 　これについては、個人情報保護委員会としても、関係省庁と適切に連携をすることで必要な助言等々を行うことを想定しておりまして、これについては、何というか、利用者側が迷わないようにきっちりと対応していかなければいけないと思っております。