松本尚

自治体が保有している固有の情報やデータの開示状況は、委員おっしゃるとおりというか、まちまちなんですね。それはもう個々の自治体の判断次第だろうと思っています。 　我々としては、いろいろ業務の効率化のためにできるだけ多くのデータをＡＩに学習をさせたいというふうには思っておりますから、自治体によってデータの開示がまちまちというのは余り、何だろう、できればひとしくやってほしいなと思うのは本音のところでございます。ただ、それは各自治体の判断でございます。 　この際、実は、ＡＩをつくっていくにおいて、こっちの自治体はいっぱいデータ出していて、こっちは全然出さないと。でき上がったＡＩを、たくさんデータを出したところは当然使うんだけれども、何にも出していないところも使っているということになると、これは自治体間によって、何だろう、フリーライダーがいるということは不公平にもなりますから、今後、このデータの

行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。 　これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、各府省庁が遵守すべきドキュメントとそれから参考にできるドキュメントとを分けて、遵守しなきゃいけないのは真ん中で、これはもうちゃんとやってくれ、ある意味、府省庁に対して義務化です。それから、参考にすべきものはその外側にちょっとありますよとい

別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。 　ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんかも、彼らと話していると結構苦労している部分はあります。 　それはやはり、歴史と、それからそれまでのいろんな社会システムというのがもうでき上がったところで、そこからデジタル化を進めなきゃいけないということになっていて、これは、こっちがうまくいっているから日本も同じことできるかというと意外とそうではなくて、なので、どちらかというと、うまくいっているところよりもいっていない国の情報

行革担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 　まずは、事故によってお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしまして、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　お尋ねの件でございますけれども、今委員御指摘のとおり、各府省庁が民間委託を進めて、行政改革によりまして、この公用車に関しては民間委託を進めてきたところでございます。その上で、各府省庁はその業務の性質に応じて委託内容を検討し、委託を行っているということで、府省庁の中で統一した基準というのは設けていないのが現状です。例えば、宮内庁などは全て正職員でもって運行しておりますから、これを聞いていただければ、各府省庁で事情があるということは御理解いただけるかと思います。 　その上で、今般の事件等々を踏まえまして、各府省庁で情報共有を図るなどやってきているとこ

委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。 　今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にしっかりと埋め込んである改正内容だと思います。 　具体的な議論はこれから始まるんだろうと思いますけれども、まずはこの特例をしっかりと個人情報を守りながら進めていく。その守る中においては、課徴金の制度などもしっかりとそこに埋め込んで進めてい

おはようございます。デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 　マイナンバーカードについては、昨年十二月に、保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を努めてまいります。 　医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として国民の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものです。 　昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。 　スマートフォンのマイナ保険

数字だけお話しいたします。 　法務省が五五・一％、厚生労働省五三・三％、農林水産省三六・八％、内閣府が三五・三％、文部科学省三四・一％となっております。 　なお、法務省は、給与が支給されない保護司約四万五千人を含んだ数字でございますので、それを除きますと一三・八％となっているそうです。

できるだけ正規を増やそうというのは、国全体の雇用の在り方としては正しいと思いますけれども、国家公務員としては、正式に明記されたものはございません。

非常勤の採用等々、臨時採用については、各府省庁のそれぞれの業務の中身において、府省庁の方で判断されるということになっております。 　国家公務員の方は、各それぞれの能力等々に応じて仕事をしていただくということを原則としておりますので、現行では、能力に応じた人間を途中でしっかりと採用していく等々の門戸は開いている、それを常勤として雇うということは門戸としては開いているというところで、できるだけ能力のある人間を試験をした上で採用していく形で常勤を増やそうというような方針はあるというふうに思います。

これは、各府省庁によってそれぞれ業務内容が違うし、能力が必要な部分も多々ありますから、国家公務員全般をもってここでそういったことを答弁することはできません。 　ただ、各府省庁においては、それぞれ能力のある人間は登用できるように、あるいは採用できるように、それぞれ試験を、任用試験等々を行って、それを広く国民に対しては開いていますから、そういった形で、できるだけ委員の御指摘の点について前に進められるように努力はしていきたいと思います。