内藤惣一郎

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、我が国において難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、当該申請に係る処分時までの本人の供述あるいは提出資料、出身国情報等を踏まえて、難民条約の定義に基づき難民と認定すべきものを適切に認定しているところでございます。 　御指摘の申請者から提出された資料や供述の信憑性評価も含めた事実認定に関する留意点につきましては、難民認定に携わる職員が参照するために難民認定等の事務の取扱いを具体的に定めている難民認定事務取扱要領に記載しているところでございます。 　具体的には、難民認定手続に係る調査においては、申請者の提出した資料のほか、難民調査官による事情聴取における申請者の供述について、出身国情報を活用しつつ、その信憑性を的確に評価することが重要であるとした上で、供述内容の具体性、詳細性についての考え方などについて留意

お答え申し上げます。 　御指摘の統計については作成していないところでございますが、我が国で難民認定された方については、難民条約上の迫害を受けるおそれのある理由であります人種、宗教、国籍若しくは特定の社会集団の構成員であること又は政治的意見という五つの要件に応じて、認定事由の統計を公表しているところでございます。 　先生御承知のとおり、このＬＧＢＴという点は特定の社会集団の構成員という概念で、我々、該当性を判断しているところでございますが、この特定の社会集団の構成員であることは様々な事由を包含するものになっております。 　そこで、お尋ねの数値の集計のためには、紙で保存されている申請書等の記録を一件ずつ精査する必要があり、膨大な作業量と相当の時間を要することから対応が困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　出身国において現地調査をすることは、現地の生の情報に接するといった点で有益と考えておりますが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれがないことなどを十分に配慮する必要性があるほか、調査に係る負担等も考慮しなければならないと考えているところでございます。 　その上で、出入国在留管理庁においては、難民認定制度の適正化のための取組として、難民を多数受け入れている諸外国当局と出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うことなどを通じて、出身国情報の一層の充実を図っているところでございます。 　いずれにしましても、引き続き、真に保護すべき方を適切に保護するための不断の努力、これを押し進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　在留資格、経営・管理は、我が国の経済社会の活性化に資する外国人を受け入れるための専門的、技術的分野の在留資格の一つとして位置づけられております。その上で、受け入れられた外国人の企業経営活動を通じて、委員御指摘の点も含め、様々な効果が期待されるところでございますが、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進等により、我が国の経済社会の活性化に貢献していただくことが期待される在留資格である、このように考えております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、平成七年十月に行った在留資格、経営・管理の許可基準の見直しについてでございますが、令和七年八月二十日に法務大臣の私的懇談会でございます出入国在留管理政策懇談会を開催し、幅広い観点から有識者の御意見を伺ったところでございます。 　さらに、令和七年八月二十六日から九月二十四日までの三十日間、パブリックコメントを実施し、在留資格、経営・管理で在留する方を含めまして、数多くの方から、合計七百二件の様々な御意見をいただいております。 　出入国在留管理庁におきましては、これらの御意見も踏まえて改正省令を策定したものでございます。 　以上でございます。

突然のお尋ねですので、もしかしたら微細な違いはございますかもしれませんけれども、基本的に現在行われている省令案でございます。 　それから、済みません、追加でございますが、先ほどの答弁、訂正がございまして、平成七年十月に行った在留資格、経営・管理の許可基準の見直しと先ほど答弁したらしいんですけれども、正確には令和七年十月でございますので、大変恐縮でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の令和七年八月二十日に行われました出入国在留管理政策懇談会におきましては、出席された有識者十三人の方から、幅広い観点から御意見を伺ったところでございます。 　委員の御意見は必ずしも端的に賛成又は慎重と述べられたものではなく、また、そのようなものを求めたものでもなく、資本金額の引上げの必要性について理解を示された上で引き上げることに伴うリスク等に係る意見を述べられる方もおられ、一概に賛成又は慎重に区別してお答えすることは困難かと思います。 　なお、当庁といたしましては、賛同意見が一人のみであり、他の委員全てが慎重意見であったとまでは認識しておりません。

お答え申し上げます。 　先ほど、パブリックコメントにかけたものがどのような案だったかということで、資本金額とは若干ずれるんですけれども、先生御承知のとおり、日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメのときにはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます。 　その上で、三千万円の趣旨でございますけれども、在留資格、経営・管理につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところでございます。 　このような観点を踏まえまして、許可基準の一つである資本金等の額につきましては、事業の安定性や日本の経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の経営実態に関する統計、これは国税庁の会社標本調査、令和五年度のものでご

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、在留資格、経営・管理の許可基準の見直しを検討する中で、令和六年末における同在留資格で在留中の者四万一千六百十五人を対象に調査を行ったものでございます。 　もっとも、当該調査は、対象者の直近の申請書に記載された内容を基に把握できる範囲において実施しているものである、こういうふうな一定の限界があるということは御理解いただきたいと思うんですけれども、それを前提としてお答えさせていただきますと、当庁として把握できたもののうち、資本金の額が三千万円以上であったものは約四％であったものでございます。 　変更した場合の影響を考慮したかとのお尋ねにつきましてでございますが、在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに当たっては、出入国在留管理政策懇談会において御議論いただいたほか、パブリックコメントを実施し、様々な意見を踏まえて基準を見直したところ

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁としても、委員御指摘の実態調査及び公租公課義務の履行状況の確認については在留資格を適正に運用するために重要なものと考えておりまして、令和七年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせて強化を図っているところでございます。 　具体的には、在留審査におきまして、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努めているところでございます。また、在留期間更新許可申請において、上場企業等一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払い義務の履行状況に関する書類の提出、これを新たに設けることとしまして、厳格な審査を行っているところでございます。 　出入国在留管理庁においては、引き続き、もちろん体制面での問題もございますが、実態調査の実施に努めるとともに、公租公課の支払い義務の履行状況の確認を徹底し、適正な