串田誠一

○串田誠一君　高校入試で選べなかった子供たちが何か落ち着いたときには編入できるような、そんなことも考えていただきたいなというふうに思います。 　総理が一月二十二日のＳＮＳに、被災者の皆さんにとっては、皆様にとっても家族の一員であるペットの対応も重要ですというふうに記載をしていただいて、大変な評価を受けていたと思うんですが、このときの総理の趣旨というか、お気持ちはどんなものだったんでしょうか。

○串田誠一君　そこで、ストレートにお聞きをしたいと思うんですが、総理は、災害が起きたとき、今総理は何か飼っていらっしゃるか分かりませんけれども、かつて飼っていたこともあるかもしれません、総理が飼われているとして、犬や猫、ほかの動物も含めまして、災害が起きたときに、総理は、その家族の一員であると言われたペットを置いて総理は避難できるんですか。

○串田誠一君　アメリカなどではファーストドッグといって、ホワイトハウスに大統領が犬を連れていくというのは当たり前のようなことになっているわけで、岸田総理も家族の一員であるとＳＮＳで書かれたわけですから、家族の一員を置いていくことはできないだろうと、私も岸田総理はそういうふうにお考えいただけているんだと思うんです。 　内閣府の世論調査あるいは民間の調査でも、今三割の家庭が何らかの動物を飼われている。そして、昨年度、大手生命保険会社の調査によると、避難のときには八割以上が一緒に避難をするという答えをしているんですね。ただ、そのときに、八割以上の方々が、その避難をする場所が同行避難か同伴避難ができない、できるかどうかが分からないと言っているんですよ。分からないけれども避難は行くんだと。これ、どういうことかというと、行ったところ、それが同行避難や同伴避難を認めていなかったならば、今度また別の場所

○串田誠一君　それだけではもう人命守れないんですよ。本気で頑張っていただきたいと思うんですが、環境省ではこの同行避難、推奨ということになっているんですけれども、自治体にもっと徹底していただきたいと思うんですが、環境大臣にお聞きしたいと思います。

○串田誠一君　次に、動物愛護管理法の改正についてお聞きをしたいと思います。 　昨年改正をするという、あっ、来年ですね、改正を予定しておりまして、議法なんですが、今一番、これから形作りを今年しなければならないということで、この前、議連の総会がございましたが、この予算委員会にもたくさんの、各政党から参加をしてくださいました。国会でも大変動物に対する関心度が高まっているということを、私は事務局次長をさせていただいているんですが、実感させていただいたところでございます。 　ただ、この動物愛護法の改正を行っても、それが施行されていないということになると意味がありません。先日、オークション会場で生年月日が偽られているということが報道されたところでございます。 　この動物愛護法の改正が行われた後、しっかりとこれを実行していくために環境大臣としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○串田誠一君　しっかりとこれ施行していくのを、これは動物の、動愛法の議連もしっかりと考えていかなければいけないことだと思います。 　次に、これから暖かくなっていくと繁殖の時期になってくるんですね。東日本大震災のときもそうだったんですが、こういう能登半島もそうかもしれませんけれども、人がいなくなってしまっていろいろ繁殖が起きてしまった後の問題というのも出てくるんですが、全国でこの遺棄というのが非常に行われやすいことがこれから繁殖が起きると出てくるんですけれども、こういうその遺棄に関して、警察庁が十分な取締りをしていないんじゃないかという声もお聞きしているんですけれども、しっかりと取締りをしていただきたいと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。

○串田誠一君　本当に適切に対応していただかないと、保護団体が全部責任を負わざるを得なくなってしまうんですね。それを引き受けていくということになるわけですけれども、しっかりお願いしたいと思うんですが。 　次に、動物愛護法が制定された昭和四十八年、九年ぐらいは、すごく国会でも闘犬とか闘牛の議論がなされたんですが、闘鶏というのがございまして、闘鶏、これは環境省の動物虐待等のガイドラインには、外傷を生ずるおそれのある、闘わさせるということ自体、動物虐待罪としてもう典型的な例として挙げていると思うんですけれども、なぜこの闘鶏が警察庁として検挙されていないのか、お聞きしたいと思います。

○串田誠一君　この目をつっついて失明させたりしているということが当然想定できるし、現実にそういうふうになって、その保護団体もあるんですね。ですから、こういったようなことをやはりしっかりと、ガイドラインに書いてあるので、取り締まっていただきたいと思います。 　同じような意味で、長野県の事案なんですけれども、無麻酔で帝王切開をし続けていた事案に関して、懲役一年というような求刑がありました。 　二〇一九年に動物愛護法が改正されて二年から五年に求刑が上がったというのは、国会として、今の要するに求刑の在り方、判決の在り方が軽過ぎるんじゃないかという意思表示であると思うんですけれども、いまだに、その点について検察庁の求刑が軽過ぎるんではないかというふうに思う国民も大変多いと思うんですけれども、その点について、この法定刑を法律改正によって上げた趣旨というのは本当に生かされているのかどうか、お聞きした

○串田誠一君　本当に納得の、国民の納得のできる求刑というものをお願いしたいと思います。 　次に、岸田総理にお聞きをしたいんですが、昨年の予算委員会でも岸田総理に猫のＴＮＲの質問をさせていただいて、総理がＴＮＲを詳しく説明していただいた。恐らく今までなかったことなんじゃないかなと思うんですが、それに対する支援もしていこうというような発言もありました。 　いろんな意味で、地域猫やそのＴＮＲというのもあるんですけれども、一方で今、一万四千頭の犬や猫たちが罪もなくガス室や毒殺で殺されているということで、これもまた税金で使われているわけです。保護団体や個人が本当に大変な思いをして保護している、その人たちが納めている税金で、一方では殺処分されている。むしろ、そのお金を命を救うようなＴＮＲやあるいは地域猫活動などに生かしていくべきではないかと思うんですが、総理としてそれをリーダーシップを取っていただ

○串田誠一君　数は少なくなってはいますけど、非常に個人とか団体がそれを一生懸命引き取っているというのが現実でございますので、国自身がやはりもっとサポートしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、熊についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども質問、ほかの方からありましたが、指定管理鳥獣に四月にするというような報道がございます。被害が連日、昨年は報道されたということでありましたが、昨年度の熊の捕殺数は、ついこの前発表されました、九千三十頭が昨年捕殺された。その前は三千頭だったのが、いきなりすごい数が捕殺をされたわけでございます。九州はもう、九州は絶滅をしている、四国ももう数十頭しかいない、もうそして繁殖力が大変弱いというのが熊の特徴でございます。 　ニホンオオカミも同じような経路をたどって、一九〇五年に絶滅をしてしまいました。何かどんどん減っているなということが計算