秋野公造

御質問ありがとうございます。 　自民党と公明党によります予算の修正につきましては、先ほど古川提案者から御説明させていただきましたとおり、高額療養費の見直し全体について実施を見合わせるという決断を踏まえて、社会保障関係費を百五億円増額するとともに予備費を百五億円減額するという内容の修正を行ったものでありますけれども、これは、予算修正の全体として公債金収入を増やすことなく財源を確保する形とするために行ったものでございます。 　その上で、令和七年度予算の予備費について、政府原案では一兆円が計上されておりました。衆議院での予算修正では、国会における議論も踏まえて、これを二千五百億円減額をいたしまして予備費総額を七千五百円とする修正が行われ、失礼しました、七千五百億円とする修正が行われ、今回の予算修正で百五億円を減額することとなりますが、この規模の予備費があれば、来年度においても、予期せぬ事態が

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　大臣、今日は私、厚生労働行政において例えば研究を推進していくということの重要性について、ちょっと一貫してお話をすることができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず、資料一の一、御覧いただきますと、厚生労働省、大変すばらしい対応をされました。それは、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶを検査単独法ということを導入したということでありまして、改正後のところを見ていただきますと、これまで細胞診、がん細胞があるかないかを探していたところから、ＨＰＶ、すなわち子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかで絞るといったような形で検診の質を上げる。細胞診は二年で一回求められていたものが、感染しているかどうかで絞ると五年に一回でいいということでありまして、非常に画期的な導入をしていただきました

大変すばらしいことだと本当に重ねて申し上げたいと思いますけど、改めてでありますけど、この単独法を導入することで受診者、市町村の関係者にどんなメリットがあると想定をされているか、御答弁をお願いします。

今、大坪局長御答弁いただいたとおり、原因となる感染症に罹患をしているかどうかということで、リスクを層別化して対応するということで、大変すばらしいことでありますけれども、これ、市町村がこのＨＰＶ検査単独法を導入するに当たり具体的にどのような整備を行う必要があるか、また実際に整備できている市町村でどんな工夫をしているか、御紹介をお願いしたいと思います。

すばらしい取組でありますから全国にどんどん広がってほしいと願いますが、ちょっとそこが進んでいないように思われます。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この市町村がＨＰＶ検査単独法を導入するための支援に係る取組、これからどう進めていくのか、決意を含めてお伺いをしたいと思います。

大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　リスクに応じた検診を推進するということ、新しい取組であります。是非全国に広がってほしいと願うわけでありますけれども、そうなってきますと、いよいよ感染症を原因とするがん、先ほど冒頭申し上げましたけれども、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする肝臓がん、これリスクに応じた検診、既に実現をしているところであります。子宮頸がんについても、こうやってＨＰＶのリスク、感染をしているというリスクに応じた検診が導入されていると。そうなりますと、いよいよ胃がんの原因でありますピロリ菌のこの感染の有無でリスクを層別化をして、早く胃がんを見付けて、そして死亡率減少につなげていくということが私重要ではないかと考えております。 　資料一の二を御覧をいただきますと、資料一の二は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン、非常に高名な雑誌で、実はもう二十五年

そういう答弁がずっと続いておりまして、もう十数年ということであります。 　大臣御地元の佐賀県、本来がん検診は市町村長の権限ではありますものの、大臣御地元の佐賀県では、市長さんたちのピロリ菌の検診を早くから導入したところもある一方で、ここは佐賀県全体で中学校三年生全員にピロリ菌の検診を導入をして、そして除菌まで県の方で責任を取っていただいて対応していると。保険適用の際に大きな貢献をされた浅香正博先生を佐賀県に招いて議論を行っております。中学校三年生の方々の除菌をしたこの成果、死亡率減少の成果が出るのは三十年とか四十年とか五十年先、こんなところまで待たなきゃ結果が出ないのか。 　国が指針の中に定めなくても、もう今や市町村の三分の一を超える自治体で既に導入がなされているような状況で、これ非常に対応が遅いと言わざるを得ず、私は研究班等を設置をしてきちんとエビデンスを集めていただくといったような

もう一問させていただきますが、五十歳、六十歳を対象にすると、胃がん好発年齢を対象としたときの差というものと、今大臣の御地元の佐賀県は中学校三年生で検診を行っている。当然のことながら、慢性炎症でありますから、早く介入をして、早く見付けて早く介入するということが非常に重要であるということは、これ子宮頸がんでもこれ同様のことでありまして、五十歳や六十歳を対象とするスタディーが不十分ではないかとの問題意識があることから、その意味では、エビデンスを集めるために研究班の設置を検討をお願いをしております。 　もう一回答弁をお願いします。

もう少しがんの質問をしたいと思いますが、資料の二の一、御覧をいただきたいと思います。 　私は、二〇一三年十二月に成立いたしました全国がん登録推進法の発議者でもあります。資料二の一は、がんセンターが出しているものでありまして、ちょっと細かい話をしますけれども、五ポツ、病期分類と進展度の下に、ＵＩＣＣＴＮＭ分類ということでありまして、下の図に胃がんがどこまで深達、どこまで深く進行していくかということで病期の分類を行っているわけでありますけれども、一番左側に粘膜固有層と書いてあって、一番左側が上皮内がん、二つ目のＴ１ａと書いているのが粘膜内がんということでありますけれども、ＵＩＣＣＴＮＭ分類の第八版のところを見ていただきますと、先ほど申し上げた上皮内がんの記載がまず抜けているという事実があります。 　よく読んでみると、黄色で私、線を引っ張っておりますけれども、上皮内がんは用いずに上皮内がんと

ありがとうございます。注釈付けていただくということを感謝申し上げたいと思います。 　もう一点は、全国がん登録の報告、ちょっと付けておりませんけれども、先ほどの深達度の図を見ていただきますと、Ｔｉｓ、Ｔ１ａのところとＴ１ｂのところで分けるということが、胃カメラを使って胃がんを切れるかどうか、すなわち早期で命を救うことができるかどうかということが分かる指標になっておりまして、残念ながら全国がん登録がそれで集めるようになっていないことも不本意であります。 　このＴ１ａで取るとしたこと、了といたしますけれども、その数を出していくということは、早期発見が進んでいるかということの大切な指標になりますので、そこが何らか分かる形に、ヘリコバクター学会等もそういったデータを求めておりますので、そういった数字が分かるようにしていただけないか御提案を申し上げますが、御答弁お願いいたします。