秋野公造

院内がん登録使うと七割ぐらい分かるかと思いますから、大きな方向性が見えるかと思います。がんセンターとの御協議も何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 　資料三の一、三の二を御覧いただきたいと存じますが、二〇一八年の診療報酬改定では、透析導入期加算ということで、透析を導入、名前のとおり、かつては透析を導入するときの加算であったものを、このときに、生命倫理の課題もしっかり踏まえながら血液透析、腹膜透析、腎移植をきちんと説明をすると、こういった方向性が示されて、今日は、腎臓病協議会の皆様、御地元の皆様方が委員の先生方のお部屋をもう回られていると思いますが、患者さんたちの希望を入れる形で、まずは腎代替療法を説明をして、そして、それでも受けていただけないときには初めてそれを選択しないという選択肢を説明をすると、こういった配慮がなされた診療報酬改定が、患者さんの希望を入れる形で生命倫理に配慮した極

確認ができてよかったです。ありがとうございました。 　資料四、御覧をいただきたいと思います。 　独法の方も非常に大切な仕事をしていただいておりまして、国立医薬品食品衛生研究所、これ国衛研でありますけれども、そして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥも大変大事な仕事をしてくれています。それは、例えば、上側の、国衛研の資料でありますけど、茶のしずく石鹸が、原因物質をきちんと見付け出して、そしてそれが食物依存性、運動誘発性のアレルギーを起こすといったようなもう極めて微量のものを探し出して、そんな命を守る、被害が広がらないようにする仕組みを取り組んでいただいております。美白の化粧品などを使って、あのときもきちんと原因物質を究明をいたしました。 　例えば、国衛研が原因を究明すると、パッチテストみたいに、結局それが本当に原因だったのかその患者さんで試してみるという、そういった試験を作り込

パッチテストも触れていただいて、ありがとうございます。 　下側が、経産省所管のＮＩＴＥが行っている、ここも、本当に微量の物質を見付けて、医薬品以外のものに対してのきちんと原因物質を究明しているんですが、ちょっと、ここも何かパッチテスト等の検査を縮小するといったようなお話をちょっと聞いたものでありますから、そこは、経産省、大変なことになるのではないかとお話をさせていただいたところであります。 　検討をいただいていると思いますが、進捗についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　国土交通省所管の建設現場で働く経産省所管の例えば製造業、こういった方々、なかなか建設業法の範疇に入らなかったりして、処遇が上がらないということであります。先ほど、石橋委員からも資格といったような御言及もありましたけれども、例えば私たちであれば、内視鏡やレントゲンや磁気などを使って体の中に何があっているかというのを検査いたしますけれども、それをインフラに対して適用する非破壊検査技術の業界の皆様方、製造業として建設現場で頑張っているところであります。 　なかなか処遇も上がらないということでありまして、配筋探査、コンクリートの中にいわゆる鉄筋がちゃんときちんとあるのかといったような質の高い検査を行っておりますけれども、こういったことを技能検定の中に位置付けていくということは極めて重要だと考えておりまして、質が上がり処遇

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　昨年、大麻取締法改正をされました。立法事実として、難治てんかんの方々に対する医薬品、そして食品として生活の質を担保しなくてはならない方をどうするかということが大切な課題でありました。 　施行後に難治てんかんの患者さんがそういった大麻由来の食品を服用できるようにということで、当時の武見大臣、城局長には特定臨床研究を設置して対応していただくということも決断いただいたわけでありますけれども、その後の状況、患者さんはきちんと摂取できる状況にあるかということと、長期的に、継続的に、安定的に命を守っていただかなくてはならず、そこについて、方針について御答弁をお願いします。

最後に鷲見部長、お伺いしたいと思いますが、入国前結核スクリーニング、十年にわたり質疑を続けてきました。近年は武見大臣、当時の、上川当時の大臣、小泉大臣、ずうっと質疑を重ねて、いよいよ実現をしていただいたところであります。感謝を申し上げたいと思いますが、スクリーニング導入されて、直近までの進捗について御答弁をお願いするとともに、ＩＧＲＡの検査の導入について、担当の皆様とはもうかねてより質の高い検査の導入ということで議論をしてまいりました。あわせて、この質の高い検査の導入状況につきまして御答弁をお願いします。

時間になりました。 　仁木副大臣、宮路副大臣、申し訳ありませんでした。終わります。

公明党の秋野公造です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました総理の米国訪問に関する報告に対して質疑を行います。 　この度の日米首脳会談は、総理とトランプ大統領との間で率直な意見が交わされ、個人的な信頼関係を築く重要な一歩となったと考えておりますが、まずは総理の手応えについてお伺いします。 　特に、総理と大統領との間で、日米同盟の抑止力と対処力を共に高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことが確認し合えたことは大きな成果だと思います。 　その上で、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画についてバイデン前大統領が禁止命令を出しましたが、同盟国に対して安全保障上の理由とは何だったのか、総理の分析をお伺いをします。 　今回、買収ではなく投資となった意義と、日本製鉄が持つ高級鋼材の技術流出をどう防ぐのか、また、総理の帰国後にトランプ大統領は鉄鋼製品等に二五％の追加関税を課

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　十二月の十二日に改正大麻取締法等が施行をされました。大麻由来医薬品を使うことができるようにということで本当によかったと思いますけれども、施行に向けては、医薬品を使うことができず、食品として生活の質を維持するために患者さんに対する対応も必要だったわけであります。 　施行に向けて、資料一の一でありますけれども、当初、ＴＨＣの残留限度値としてオイル、飲料、その他の基準が示されていたところ、原料、粉末等の基準を定めてはどうかと御提案申し上げましたが、どうなったかお伺いしたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　そのＴＨＣの残留限度値を上回る食品を摂取せざるを得ないという患者さんがいらっしゃるということで、資料の一の二でありますけれども、特定臨床研究を行う国の研究班の設置もお願いをしたところでありましたが、これについてもどうなりましたかということ、息長い対応となっているかということも含めまして確認をしたいと思います。