森真弘

支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。 　本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。 　その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていただいているところです。 　実際に施行期日を定める際には、いただいた御指摘も踏まえ、関係者の御意見や事業分野の特性も考慮しつつ、引き続き内閣府と連携して、可能な限り本法案を円滑かつ速やかに施行してまいりたいというふうに考えております。

医療機器それから医薬品の関係でございますが、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚労省への報告を求めているところでございます。 　今般の中東情勢に伴う医薬品や医療機器等への影響については、医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。 　まず、御指摘の透析回路についてでございますが、経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございまして、十月以降の安定的な供給を確保するため継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。 　それから、麻酔薬、昇圧薬の供給状況についてでございますが、例えばプロポフォール、これ全身麻酔に使われる麻酔薬の代表例でございます。それからノルアドレナリン

ＥＵのＧＤＰＲでございますが、医療情報等を含む特別な種類の個人データの取扱いを禁止した上で、例外的に、一定の場合にはこの禁止規定が適用されないものという規定になっていると承知しております。 　この例外の中に、統計目的のために個人データの取扱いが必要となる場合というのが含まれておりまして、データを取り扱うに当たって従うべき保護措置として、最小化の原則を尊重することとされております。その手段の一つとして、仮名化も含まれているものというふうに整理されております。

仮名ですよね。ＧＤＰＲの八十九条においては、仮名化を含むことができる、メイという使い方をしていますので、基本的には、一定の場合にはできるというふうに考えております。

基本的にですが、顕名という場合のケースについて申し上げますと、顕名による提供は個別事案ごとに判断されるものというふうに認識しておりますが、そうした事例は基本的にはないというふうに認識しております。

基幹インフラ制度への病院の追加の件でございますが、基幹インフラ制度の対象になる事業者の指定に当たっては、同制度の基本方針において、事業者の事業規模、代替可能性を考えて規制の対象を真に必要な範囲に限定することというふうにされております。 　こうした点を踏まえて、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議で御議論いただきました病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、委員御指摘のように、救急医療や災害医療の拠点及びこれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。 　病院は、既存の分野と比べて比較的事業規模が小さいことを踏まえて、十分な準備期間を設けるとともに、まずは特定機能病院、各地域ブロックで一つ以上の病

委員御指摘のとおり、本当にサイバーセキュリティー対策の、特に医療現場でこうした人材を集めていくのは大変、なかなか難しい状況にあるというふうに考えております。 　従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施しているところでございますが、これらに加えて、現在検討しておりますガイドラインの改訂案においては、医療情報システムの安全セキュリティー管理やセキュリティー対策事業に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記述を検討しているところでございます。 　また、先ほど幾つか御指摘ありましたけれども、今年度の診療報酬改定において、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件として加算を新設しておりまして、非常時の備えも含めたサイバーセキュリティー対策の整備に係る評価を行って

病院が指定されるときのそのサポートとメリット等についてでございますが、特定社会基盤事業者として指定された病院、これは、特定重要設備として定められた設備やプログラムの導入、それから維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に計画書の届出を行い、審査を受けることとなります。 　その計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、主務大臣は、特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっております。そこは委員御指摘のとおりでございます。 　こうした措置の内容は届出ごとに判断することになりまして、その負担については一概にどの程度というのを申し上げるのはなかなか難しいところがございます。 　要は、病院側がベンダーと連携しながら、どういうリスクがあるのかというのを確認して、そのリスク低減措置を個

まさに御指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少し二つ分けて考えていただいて、その攻撃されたときに地域医療が守れるかどうかという視点で今回は特定機能病院というのを指定させていただくという考え方です。委員御指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについては、基盤となるインフラである社会保険審査支払基金のネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくという二つの対応をしているというふうに思っていただければと思います。 　当然、基幹インフラ事業者以外の病院においてもサイバーセキュリティー対策、確保していくことは必要だというふうに考えております。これらについては、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインに沿った取組を求めるとともに、医療法に基づく立入検査の項目に医療機関等の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティー

おっしゃるとおりでございます。