前原誠司

○前原委員　これで終わりにさせていただきますけれども、大臣も御認識をいただけると思うんです、共通の。自動車というのは日本の経済の大黒柱だ、そしてどんどんどんどん今売上げが落ちてきている、そして、様々な、所有の形態とか、自動車の、ガソリンから電気自動車、燃料電池自動車へと形態は変わっていっている。 　その中にあって、しかしながら、自動車産業というものをしっかり守っていくという観点で、単に税を取るという、財務省はそれが仕事なのかもしれませんけれども、言ってみれば、金の卵を産む鶏を絞め殺すことのないような、つまり、自動車産業を育てるということの中で、成長させるということの中で税体系をしっかり考えてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、個人所得課税について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　よく言われる一億円の壁と言われるものがなぜあるか。申し上げるまでもありませんけれども、所得税の累進課税と、そして資産課税の、国が約一五パー、そして地方が約五パー、約二〇パーの定率課税の中で、一億円を超えてくると税率自体が下がってくるというのがこの一億円の壁と言われるものでございますけれども、今回、これの対策をするということで、一億円の壁どころか、三十億円から対応するということでございまして、この三十億円に至った経緯を、まず、大臣から御説明をいただけますか。

○前原委員　この一億円以上の納税者については、一万九千人おられるんですね。今回、この三十億円以上という方々は、これは財務省から説明をいただきましたけれども、二、三百人ということで、余りにも少ないなということであります。 　なかなか国民の理解を得られるような一億円の壁に対する取組ではない、私はそう思いますけれども、今、大臣は、効果を見極めた上で今後検討するということでありますが、実際これをやってみて、そして更なる、言ってみれば、二百人から三百人を、対象範囲が広がるような、そういうものはやはり検討すべきだというお考えで今の答弁をされたんでしょうか。

○前原委員　一億円の壁の是正策として、今回はこういう形が取られたわけでありますけれども、よく言われているのが、一つは金融所得を総合課税化するということ、それからもう一つは、この金融所得に対する税率、先ほど国、地方合わせて約二〇％ということを申し上げましたけれども、これを引き上げるというのがありますし、また、イギリスとかアメリカでは金融所得課税に対して段階的な課税方式が採用されている、つまりは、分離課税を維持しながら段階的な税率を導入するという案もあるわけですよね。 　やはり、この程度の適正化であれば、金持ち優遇は残っていると言われても仕方がない、私はそう思っておりますけれども。 　今三つのことを申し上げましたけれども、与党の税調の考え方を待ってというよりは、大臣自らが、やはり、これからのこともありますでしょう、防衛の財源あるいは子供予算の財源、こういうことも含めて、今申し上げたようなこ

○前原委員　岸田総理が総裁選挙に出られるときに、総合課税化に言及されていたと私は記憶しています。それが岸田ショックと言われる株価の下落というものに一つはつながっているということでありますけれども、変更すれば、当然ながら、その時点においては株価が下がるということはあり得ると思うんですけれども。要は、ファンダメンタルズを反映するわけですから、制度を変えるときはそれは下がるかもしれないけれども、中長期的な国家の財政運営というものを考えたときに、もちろん市場との対話というものは大事だと私も思いますけれども、しっかりとやはりこの一億円の壁の是正策というものを、一万九千人いて二、三百人ということではなかなか国民の理解は得られないということで、是非、今申し上げた三つのことを選択肢に、財務大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、インボイスについてお

○前原委員　建前のような気がするんですね、答弁が。つまり、免税事業者は残しますよ、選んでくださいよということですけれども、この制度を入れることによって、結局は、今まさに大臣が御答弁をされたように、取引から排除されたりとか、それから不当な圧力を元請から受けるとか、そういうことが起き得るわけですよ。起き得るのに、どちらかを選んでもいいですよというのは、それは私はおかしな制度だと思いますよ。 　もし、全ての免税事業者はなくしますということの方針の中でインボイスを入れるということであれば、そして経過措置を設けるということであれば、まだ理解できるんですけれども、免税事業者という制度は残します、どちらを選んでもらっても結構ですよ、でも、免税事業者を選んだら不利益を被るということで選んでくださいというのは、これは、極めて不公平な仕組みを残したまま、建前だけ免税事業者制度は残しますよということにならない

○前原委員　まあ中途半端ですね。もっと言えば、本音を言うと、益税をなくしたいということじゃないんですか。益税、つまりは、免税事業者が、言ってみれば、取引の中で消費税を得てしまっていて、税として納められないと。益税は幾らですか。分かっていますけれども、お答えください。益税は幾らで、本音はそこにあるんじゃないですか。益税をちゃんと出させて、そしてその益税をなくしていくということが。 　いや、私は、それはそれという考えだったら、先ほど申し上げたように、本音を言った方がいいと思うんですよ、国民に対して。免税事業者をなくしていきます、インボイス制度を導入します、その代わり、経過措置は設けます、そして、益税というのはなくなります、公平公正な税になりますよと言われた方が、私は、国民は、納得するかどうかは別にして、分かりやすいと思うんですけれども。免税業者は残します、そして、どちらか選んでください、でも

○前原委員　二千億円ぐらいですよね、今答弁されませんでしたけれども、益税は。そんなもんですよね。

○前原委員　少し、次回も質問がありますから、そこはやはりはっきりされた方がいいと思いますよ。 　それから、その前の財務大臣の御答弁の中で、複数税率を導入したからという言い方がありましたし、一月二十五日の岸田総理も、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものですと。だったら、複数税率でなければインボイスというのは必要なかったということですか。

○前原委員　質問に答えてください。 　要は、複数税率の下で適正な課税とおっしゃっているということですから、複数税率でなければ、単一税率であればインボイスは要らないんですかと聞いているんです。