前原誠司

○前原委員　これから五年間で額はどうか別として四十三兆円、政府からは四十三兆円という防衛費の増額について議論するときに、戦うことばかりが前面に出る。当然です、それは戦う能力を高めるんですから。 　やはり、ちゃんとした説明ぶりとしては、今ずっと尖閣の話から台湾有事から申し上げてきたように、やはり、そうならないようにするために、自らの抑止力を高める。アメリカだってどう判断するか分からないですよ。だって、アメリカだって民主主義国家ですから、誰が大統領になるか分からない、議会の構成がどうなっているか分からない。そういう不確定の中で、自らの国がやれることについてしっかりと努力をし、そして、先ほど申し上げたように、外交というものをしっかりやる中で、みんなで連携してやるんだよ、チャレンジをしたらそれは相当高いものにつくよといったことをしっかりと示すということが、今、私は、一番大事なことじゃないかという

○前原委員　総理はキーウに行かれる、そういった報道もありました。そしてまた、今回のＧ７に呼ばれるのではないかといった議論もありますけれども、総理としてはどうお考えなんですか。やはり、ちゃんと会って話をしたいと思っておられるのかどうなのか。最終的には議長国である日本の総理、岸田総理が決められるわけです。どうですか。

○前原委員　広島サミットで、被爆地である広島が選挙区、御出身の総理としては、やはり核軍縮・不拡散といったことは一つの大きなテーマだと思っています。 　私、今回のロシアによるウクライナ侵攻というものは、これは、ロシアにおいては、言語道断である、これはもう決して許すことはできない、国際法違反だということなんですが、二つ申し上げたいと思います。 　一つは、ウクライナが武器供与をいろいろな国にお願いをして、今まで武器弾薬を供給されている。あるいは、今度は戦車だ、いや戦闘機だ、こういうことを言い始めているわけでありますけれども。私は軍事の専門家ではありませんので、今のウクライナとロシアの軍事バランスがどうなっているのか分かりませんけれども。しかし、ゼレンスキー大統領の言うがままに武器を供与していて、軍事バランスが崩れたときに、最終的にロシアは脅しだけではなくて本当に戦術核を使う可能性があるんじゃ

○前原委員　時間になりますので、これで質問は最後にしたいというふうに思いますけれども。 　是非、やはり核を使われるということになると、これはまた違う脅威というものが世界中に拡散をしていくということでありますので、そこをしっかりと、やはり被爆地である広島から出ておられる総理として、広島で行われるサミット、しっかりとマネジメントするという意思を持っていただきたい。 　そのことを申し上げるとともに、ロシアとのしっかりとした対話も私は持つべきだと。 　今日、これをちょっと御覧ください。今、日ロ間で、これまでの取組で、どういうふうなものが進んで、停止しているかということなんですけれども。経済でいうと、サハリン２のガスはまだ輸入しています。漁業でいうと、北海道の方々はまだ日ロの協定の下でちゃんと操業しています。そしてまた、人的な協力、カズワンの三人の御遺体の返還もありました。 　そういったこと

○前原委員　これで終わりますが、私が申し上げたいのは、総理自らが、電話会談でもいいのでしっかりと話をして、戦争をどう終結させるかということに努力をしていただきたい。 　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策について雨宮副総裁にお話を伺いたいと思います。 　雨宮副総裁、微妙な時期にありがとうございます、お越しをいただきまして。 　十四日に日銀の総裁、副総裁の人事が示されるということが与野党で合意をされたようでございます。この十年間の異次元の金融緩和というものに対するやはり総括と、新体制になることによって、見直さなければいけない部分が私はあると思っておりまして、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、イールドカーブコントロールについてでございます。 　昨年の十一月二日にこの委員会におきまして、私は黒田総裁に対して、長期金利の柔軟化の提案を行わせていただきました。具体的には、長期金利の金利目標の振れ幅をゼロ、プラスマイナス〇・二五から広げるべきと申し上げたわけであります。その意図は何だったかというと、日

○前原委員　確かに、企業物価指数、これも一〇・五から九・五に下がってはいますけれども、先ほど申し上げたように、高い水準であるということであります。 　ＩＭＦは、国際通貨基金は一月二十六日に、日銀の金融緩和の修正案を盛り込んだ声明を発表しました。副総裁も御存じだというふうに思います。これは年に一度の対日経済審査を経て公表されたものでありまして、今副総裁言われたように、日本が低インフレに戻る可能性を念頭に、金融緩和は全体としては適切であるという評価をしているわけでありますが、他方でこうも言っているんですね。物価は上振れリスクの方が大きいと。つまりは、下がるけれども、上振れリスクの方が大きいということをＩＭＦは見ているということであります。 　その上で、ＩＭＦはイールドカーブコントロールの修正を提案しています。内容は三つありまして、長期金利の変動幅を柔軟に、つまりは、プラスマイナス〇・五を更

○前原委員　現段階ということは、検討の余地は今後あるということですね。もうその場でお答えください。

○前原委員　アメリカが、ＦＲＢが一九四二年から一九五一年までの九年間、このＹＣＣをやっているんですね、イールドカーブコントロールをやっている。これは、戦費調達をするためにわざわざ金利を下げて、国債金利を下げて戦費調達をしているわけでありますが、戦後、やはり物価が上昇して断念せざるを得なくなったということでございまして。 　ＹＣＣは、私は持続可能なものだと思っていません。今は、現段階ではということでしたけれども、その意味においては、今後の見直しというものはあり得る、弾力的にということでありましたので、是非市場との対話をしっかりされながら弾力的に見直していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　二番目は物価目標です。 　そもそも、二年で二％と、十年前は安倍元総理は何か二％でも三％でもみたいな、バナナのたたき売りみたいな話をされていて、二％、三％に対する根拠は全くなかった

○前原委員　デフレはよくない、それはそのとおりだと思いますし、のり代の議論というのは分からないでもないですけれども、一％を着実に実現して、だって十年間できていないわけでしょう、今は特別な状況で実現をしてしまっていますけれども。十年間やってできなかったものというのは、これは成功したと言えるんですか。私は言えないと思いますよ。しかも、黒田さんは二年でやると言っていたじゃないですか。二年でやると言っていて、十年たってもできていなくて、ようやく今できているということが成功であったというふうに言うのは、それは私は少し傲慢じゃないかという思いがあります。 　したがって、これは民間臨調でも、最近の答申というか政府に対する申入れでは、二％を中長期の目標にして、一％を確実に超えるような物価安定目標にするということが大事だということでありますが、そういうことに全く見直されるつもりはありませんか。端的にお答え