日下正喜

○日下委員　ありがとうございます。 　二〇三〇年に向けた中期計画には、二〇二四年に再配達率半減と書かれておりますが、いつの時点からの半減なのか。そして、この先、再配達率を削減する上での課題としては何が考えられるのか。ポイント還元実証事業についても説明をお願いできればと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　ポイント還元実証事業で、どこまで削減できるかということなんですけれども、やはり宅配ボックス等、ますますこれからはこういう通販の利用が増えていくというふうに思います。都市部においても、地方部においてもありますので、マンションであるとか、戸建ての住宅であるとか、この宅配ボックスの設置をしっかり進めていくということも必要かと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと三問ほど用意しておりましたが、時間が参りましたので、準備していただいた皆様には大変申し訳ないんですけれども、また次の機会に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、関連の質問をさせていただきます。 　この度の改正では、判事、判事補については増減なしとした上で、裁判所事務官を四十四人増員し、技能労務職員を七十五人減ずるとされています。 　事務官の増員については、昨年も三十九名増員されており、一つは、民事訴訟手続や家事事件手続、刑事手続等におけるデジタル化の本格的な運用開始に向け、システム構築や規則改正、具体的な運用など、それらを担う、デジタルに強い、それらに対応できる事務官を増員する、そういう趣旨であると認識しておりますが、これまで紙ベース、対面ベースで行っていたものをデジタルやオンラインで行っていくとなると、様々な意味で新たな技術を、技能を有する人員の増員及びこれまで業務に携わってきた職員への新たな研修やサポートを行う職員も必要になってくると考えられま

○日下委員　家事事件が増加傾向にあり、今後、共同親権の導入についても議論されてまいります。近年の家事事件の増加への対応については部署異動等によって調整していくと伺っておりますが、家事事件を扱う家庭裁判所の体制整備について、これまでどのような取組を行ってきたか、他の部署からの異動に対しての研修等も含め、イメージできるよう分かりやすい説明をください。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、家事事件を取り扱う家庭裁判所の現状と強化策についてもう一歩踏み込んでお尋ねします。 　家裁は、全国に本庁五十庁のほか、二百三か所の支部及び七十七か所の出張所が設置され、夫婦、親子間の問題、遺産分割、成年後見等の家庭内や親族間の問題及び少年事件等を扱う裁判所であります。 　こうした家事事件は、いつでも誰でも当事者になり得るものでありまして、そういう意味で、地域の家裁は住民にとって裁判を受ける権利が保障される地域の人権保障のとりでとしての大変重要な役割を担っております。 　児童虐待についても、子供たちは自分にどのような権利が保障されているのかも知らないまま命を落とす悲惨な虐待事件が後を絶ちません。ＤＶや児童虐待、成年後見制度など、裁判所における福祉的視点の強化が急がれるところですが、家裁において、家事事件、少年事件を専門に取り扱う裁判官は本庁

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと、体制構築、応援してまいりたいというふうに考えております。 　次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。 　今、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザではたくさんの子供や市民を巻き込んだ目を覆いたくなるような事態が生じています。また、北朝鮮のミサイル発射等々、一体日本として何ができるのか、報道を見ながらジレンマを感じている人は少なくないと思います。混沌とした国際情勢の中で今求められているのは、岸田首相が昨年のＧ７サミットでも示された、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築を一歩一歩進めていく以外にないということだと思います。 　総理は、脆弱な国にこそ法の支配が必要であり、主権や領土の一体性の尊重、紛争の平和的な解決、武力の不行使

○日下委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　もう一問用意しておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　奄美、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年六月には離島振興ビジョン二〇二三をまとめ、七月十三日、斉藤鉄夫国土交通大臣に申入れを行ったところでございます。 　五年前も同様に国交大臣に申入れを行っておりますが、その後五年間で、奄美群島、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果があったのか、また、今後五年間に向けた課題は何か、まず総括的に斉藤国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○日下委員　ありがとうございます。 　我が党の離島振興ビジョン二〇二三においては、奄美、小笠原に係る両法案の延長を求めるとともに、特に奄美に関しては沖縄との連携強化を強く要望してまいりました。その主張が実り、今回の奄振法の改正案において、基本理念の中に沖縄との連携強化が盛り込まれました。 　奄美群島においては、島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態があります。両地域間の人流、物流の活性化へ向け、さらに、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を積極的に行うべきであると考えますが、具体的に、奄美と沖縄のどのような連携強化を期待し、国としてどのような支援を推進されるのか、国土交通省の御見解をお聞きします。

○日下委員　今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。 　また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。 　これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも、配慮規定として、遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用がうたわれておりますが、まずは、ＩＣＴ教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤づくりが求められると思います。 　また、全国トップレベルの子育て支援を誇る大分県豊後高田市では、無償の市営塾、学びの二十一世紀塾を行っておりますが、こうした離島についても、それ