日下正喜

○日下分科員　ありがとうございます。 　特に学校図書館ですね、私も余り行った覚えがないのでございますけれども、やはり、子供に居場所をしっかり提供する、快適な、ここにいると安心だ、いろいろなものに触れられる、また、いろいろな読書についてのアドバイス等も受けられる、そういうふうな生徒にとってのオアシス的な空間になる、そういうふうな図書館を是非目指していただきたいというふうに思います。 　最後に、中学校の保健体育で必修になっている武道についての質問をさせていただきます。 　私は、小中学校時代は野球、高校時代は柔道部で汗を流してまいりました。スポーツからは、体を鍛え、技術を高めるほか、対人関係やチームワークなど、実に多くの大切なことを教えてもらったと実感しております。 　この二年ほどは地元の柔道場の初稽古に参加をさせていただいておりまして、そこでは、保育園児から高校生、社会人までが一緒に稽

○日下分科員　ありがとうございます。 　恐らく、中学校の必修化といっても、何こまか、練習というか、その授業に参加して指導を受けるということだと思うんですが、今私が申し上げたようなことを、教師の方がにわかに勉強して伝えられるものって、非常に、どうでしょう、大丈夫かなという感じがあります。 　私も、授業で習ったときにはこのような話は余り聞かなかったです。受け身の仕方とか簡単な動作、そういったものを学ぶということで、本来の武道の奥深さというか、そういったことはなかなかなかったものでございますので、こうしたことを、やはり、地域の外部指導者をしっかり学校に招いて、そして、限られた時間の中で、大切なものですね、考え方、また厳しさ、礼節、そういったものを伝えられる機会を是非持っていただければというふうに願っております。どうぞよろしくお願いします。 　時間はもう少しありますが、これにて終わらせていた

○衆議院議員（日下正喜君）　伊藤委員にお答えいたします。 　現在、被害者によります民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況がございまして、現在係属中の民事訴訟は三件であり、保全を行ったものは把握されていないという状況がございます。この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないことや、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しております。 　このため、我々の提出した法律案では、法テラスの業務の拡充により、資力を問わず弁護士費用の立替え等の援助を行うこととし、被害者が法律相談から訴訟、保全、そして執行までの民事事件手続全般を迅速に利用できるようにするとともに、費用の償還、支払を一定期間猶予し、また一定の場合を除き償還、支払を免除できることといたしました。

○衆議院議員（日下正喜君）　御指摘のような、被害者の心理的な障害をなくしていくことは大変重要だと考えております。そのために、国が被害者に対し、きめ細やかな支援を提供し、その不安を払拭していく必要があると考える次第でございます。 　そこで、法テラスでの支援の強化等を行い、被害者からワンストップで相談を受けた上で、その事情に応じた適切な支援を迅速かつ着実に提供できるよう、関係機関との連携の一層の強化を図るなど、柔軟な対応を進めることが求められていると考えております。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 　建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 　しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。 　また、年齢構成比を見ると、五十五歳以上が約三六％と年々拡大傾向にあり、二十九歳以下は約一二％と年々縮小傾向で、今後、激甚化、頻発化する災害に備えたインフラの整備や、ますます

○日下委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど、事業者がそこで働く職人を協力業者にして社会保険料の事業主負担を避けるという事例を述べましたが、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されたことにより、強靱化の取組が、より計画性を持って持続的、安定的に進められるようになったと思います。 　安定的な工事数を確保するとともに、従業員の社員化を進め、同時に、建設キャリアアップ制度の整備を加速し、資格や能力のある社員がそれに見合った報酬を得るという仕組みを整えることが必要だと思います。重層下請の問題解消にもつながります。 　そういう取組を進める企業、事業者に対して、政府として補助金や税制など何らかの形でインセンティブを与え、支援できないものかと考えますが、堂故副大臣の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　社員化の話を申し上げましたけれども、今の高齢化する技能労働者をけがや病気から守る建設国保への支援強化についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。後押しをお願いしたいと思います。 　次に、八月の台風七号で被害を受けた鳥取県を視察した際にも、関係自治体の首長から、事前防災の重要性とともに、災害時に派遣されるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに対して、高い評価と期待の声がございました。 　今、各自治体の技術系職員の減少が深刻化する中、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大きく、各地方整備局にそうした人員を増員してもらいたいというお声もいただいています。災害時に加え、平時の老朽施設の点検、保守などについても、小さな市町村では対応が困難になっています。地方整備局による人的な支援体制の強化を更に進めていただきたいと思いますが、国交省の御見解を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　最後に、国土強靱化と社会インフラの老朽化対策について質問します。 　高度経済成長期に建設された社会インフラ施設は、五十年を経過するものが急激に増えており、防災・減災の観点からも、老朽化対策は喫緊の課題です。 　こうした施設の維持管理、更新コストを考えた場合、二〇一八年の国交省の試算では、今後三十年間で、予防保全を施せば百九十兆円、事後保全の場合は二百八十兆円、一・五倍の開きがあるということでございまして、予防保全は、その三分の二に抑えられるということになります。 　老朽化対策は、長期にわたり計画的に進めていかなければならない、国民の命と暮らしを守る大切な事業です。この度の国土強靱化実施中期計画の法定化によって、老朽化対策、予防保全がどのように進められていくのか、中長期の予見可能性を高める観点からも、斉藤大臣にお答えいただきたいと思います。

○日下委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　私の持ち時間はもう終わりますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　小泉大臣となられて初めての質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、性同一性障害特例法について御質問いたします。 　最高裁は、十月二十五日、性同一性障害特例法における生殖不能要件が憲法違反であると、十五人の裁判官全員一致で判決を下しました。 　生殖不能要件撤廃の流れは先進諸国における潮流でもあり、公明党も、生殖不能要件は人権侵害の観点から特例法の見直しを訴えてきたところであり、高く評価するものです。 　憲法は、誰もが自分らしく生きる権利を保障するものです。当事者がどのような苦しみを抱いてきたかをよく理解し、それを解消していくことが必要です。 　今回の判決で違憲と判断された以上、政府としても法改正を急ぎ進める必要があると思いますが、まず、法改正に向けた小泉大臣の御決意を伺います。