日下正喜

○日下委員　時間も参りましたので終わりたいと思いますけれども、しっかり、技能労働者が夢を持ってというか、希望を持って入ってこられる業界になっていくように私も全力で働いてまいりますので、よろしくお願いします。 　今日は本当にありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、お忙しい中、それぞれ陳述者の皆様から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。今後の法案審査にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。 　先ほどもあったように、午前中に三進工業さんを訪問させていただきまして、視察をさせていただき、外国人材の方たちの受入れ、また、当初は、作業者というか、そういう簡単な仕事をしてもらうためにということを考えていたようですが、途中から、技術者として本格的に育成に取り組んでいく姿勢というか、それにも感銘を受けましたし、また、特定技能の方々が上を目指して頑張る姿に対して、日本の従業員も、また女性の従業員も、技術者としての向上心をめらめらと燃やし始めて頑張り始めているという話をお聞きして、まさに理想的な姿だなというふうに感じました。日本語も一生懸命今学ばれているということで、日本にもずっ

○日下委員　ありがとうございました。 　どういうことをされている人たちか分からぬと地域住民の方が思われるのも確かだと思うんですね。私、今日、実際に三人の若者と接して、何て真面目な、真剣に取り組む姿というか、若いというのはいいなというか、日本人と全く一緒ですね。かわいいなというか、何とか育ってもらいたい、そういう思いがやはりするんですね。 　だから、地域住民との接点というか、そういうのをいかにつくっていくか。個人的な目線で見て本当に優秀な、言葉が分からないので、何か本人たちもたどたどで、こっちの聞き取る方もなかなかしんどいということで、一つの大きなハンディキャップになると思うんですけれども、それを除いたら、もしこの人たちが流暢な日本語でしゃべれたとしたら、全然また見る目が変わってしまうんじゃないのかというふうに思ったりもしました。しっかり地域との交流を進めていけるように頑張っていきたいと

○日下委員　ありがとうございます。 　それでは、糸井陳述人にお伺いしたいんですけれども、これまで、一九九五年に立ち上げられてもう三十年近くたっておりまして、さっき様々な数値についても教えていただきましたけれども、外国人の皆さん、来られた方々、特に大泉町は二〇％の割合で外国人の方がいらっしゃって、これは日本でも本当にトップクラスというか、これからの社会を見据えた上では先進地でもあると思うんですね。 　そういった意味で、これから外国人材の受入れがどんどん進んでいく中で大変参考になる取組だと思うんですが、当初の受け入れたときから三十年近くたった今、どういうふうな変化が社会に、地域に、また受け入れられる外国人の方に起こってきたのか。また、これから先の課題についても御教示いただければと思います。

○日下委員　大変ありがとうございました。 　以上です。

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　私は法務委員でございます。入管法及び技能実習法の改正について質問いたします。 　我が国における急激な人口減、労働力不足にも対応したこの度の技能実習制度の抜本的見直しは、大きな、待ったなしの課題でございました。本法案は、外国人を真正面から働き手として、そして日本社会の一員として迎え入れる第一歩であると私は捉えております。 　先日の法務委員会の参考人質疑の際、原参考人からは、技能実習制度といった個別的な制度の見直しの前に外国人基本法を制定すべきという御意見もいただきました。また、それに関連しますが、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏も、外国人の受入れをめぐる政府の対応に関して、公明新聞紙上でこう述べておられます。 　政府は、実質的には定住を前提とした政策にかじを切り、外国人の受入れ体制の整備を急ピッチで進めている。国際基準で見れば移民政策にほ

○日下委員　ありがとうございます。 　基本法については国民的議論が欠かせないというふうに思いますが、今後、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　これも先日の参考人質疑の折に複数の参考人から、外国人が行き先を決める第一の要件は高い賃金だという話がございました。円安が続く中、大変耳の痛いお話でしたが、一方では、日本人自体の賃上げ、特に若い人や女性の待遇改善も最重要の課題になっております。 　長年、日本は、多くの企業で年功給が取られてきましたが、こうした外国人への対応や若い日本人への賃金アップを考えると、やはり、個人が持つ技能やサービス能力の見える化や職務給の導入を具体的に進めていくことは喫緊の課題であると考えます。と同時に、そこから漏れてしまう人もいますので、リスキリングや転職支援など、十分なセーフティーネットを設けておくことも欠かせません。 　この度の育成就労制度への移行

○日下委員　また、今回、技能実習制度が育成就労制度、すなわち人材確保の制度として生まれ変わるに当たり、昨年四月の法務委員会でも指摘いたしましたが、人材の受入れ枠については、産業界側のアプローチとは別に、各自治体の関与も重要だと考えます。どの市町のどの分野にどれだけ外国人材が必要か、受入れに当たっては独自のサービスを用意している自治体もあります。また、送り出し国と地方自治体の間で協定を結ぶＭＯＵの動きも始まっております。 　真の共生社会を実現するためには、外国人を単なる労働者と見るのではなく、日本人と分け隔てなく、地域社会の一員として迎えることが大切だと思います。外国人に向けての行政サービスや日本語教育支援、子供たちの教育環境も含め、地方自治体の役割は極めて重要であり、むしろ積極的に地方自治体に関わっていただく必要があると考えます。 　今回の法律案にも地域協議会が設置できるとの規定があり

○日下委員　ありがとうございます。 　技能実習制度が育成就労制度と変わる際に、新たに育成就労の対象となる産業分野が定められることになりますが、これまで技能実習制度の下で対象となっている職種はそのまま認められるのか、また、追加される分野はどういうものかと各所から不安と期待の声が届いております。 　例えば、リネンサプライ、訪問型の介護事業、警備業、さらに自動車部品に係る製造業など、これらの見通しも含め、対象職種の選定に当たり、どのような基準を持って、どのような手順で決定されていくのかお示しください。

○日下委員　ありがとうございます。 　特に人手不足が深刻な介護分野において、特別養護老人ホームや老健施設においては外国人実習生が認められている一方、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の多くは訪問介護事業所とセットで運営され、特養などと同様に施設内で介護サービスを行っておりますが、実習生は認められていません。 　こうしたことも見直していく必要があると考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いします。