古庄玄知

参考資料の一を御覧ください。そこを見ると、どういう人が後見人になるかということを書かれておりまして、親族の場合が一六・四％、親族以外の場合が八三・六％ということになっております。 　圧倒的に親族以外の方がこの後見人になることが多いわけですけれども、こういうふうに親族以外の方が後見人になるのが多い理由についてお答えください。それと、現状においては、そういう人たちに対して、そういう人たちを後見人にすることに対して不満だという声も上がっているように聞いておりますけれども、その点についても併せてお答えください。

資料の三を御覧ください。 　後見人による不正事例ということでここに挙がっておりますけれども、令和七年を見ると、後見人等による不正案件が、緑の方が専門職以外、赤い方が専門職ということで、専門職以外の方々の不正、まあ横領とかでしょうけれども、そういうのが多いと。下の被害額を見ると、専門職以外の方々による横領額が七億九千万、専門職による横領額がそれよりも圧倒的に少ないと、こういうふうになっております。 　そこで、この後見人あるいは補助人による横領、背任等の不法行為対策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

はい。 　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。古庄です。 　今回の入管法改正についてお伺いします。 　今回の最大の争点は、在留手数料の上限の大幅引上げであります。特に永住許可手数料は、上限を実質三十倍とも言われる極端な引上げです。 　そこで、大臣にまず確認いたします。 　今回の在留手数料引上げの根拠及び目的について御説明ください。

ただ、この一挙に三十倍というのは、これ民間の感覚からしてみて、かなり乖離しているんじゃないかなと思います。例えば、町のラーメン屋が、一杯千円だったラーメンをあしたから三万円にするというふうにやった場合どうなるのか。仮に、大臣、ラーメン好きか嫌いか分かりませんけど、大臣のよく行くラーメン屋が、今まで千円だったのをあしたから三万円にしますよというふうに言われたら、大臣、どういうふうに感じられますでしょうか。通告ありませんので、大臣のお考えで結構です。

行きますか。行きますか、三万円払って、大臣なら。

と今大臣おっしゃられたように、一挙にやっぱり三十倍というのはかなり高いと。これ、普通の民間企業なら、まずコスト削減を考えるとか業務改善を考える、それから段階的に値上げをするとか、利用者に丁寧に説明をする、そういう努力をすると思うんですけれども、この一挙に三十倍という感覚、これについて国民が違和感を持つのは当然のことではないかなというふうに考えております。 　そこで、大臣にお伺いしますが、いきなり上限額を十倍とか三十倍に引き上げるということについて抵抗はなかったんでしょうか。

まあ、いろんな理由があるということは分かりますが、これ民間の感覚とはかなり離れているんじゃないかなというふうに思っております。民間だったら、いきなり三十万円にしたら、その瞬間に客が離れて経営が成り立たなくなりますね。例えば、弁護士が、顧問料、一か月三万円だったのを来月から百万円にしますよと言ったら、この先全部逃げていきます。 　そういうふうなことをしないために民間は一生懸命に知恵を絞っているんですけれども、行政の方は、これ政令で決められるとか、独占的に制度を運営しているので、行政がこういうふうな金額でやればできると、そういうふうな考えが根底にあろうかというふうに思います。これが、私は官僚組織特有の危うさというものを感じておるところです。 　そこで、今回この改定をするに当たり、実際に申請をする外国人、あるいは受け入れる企業、あるいは自治体窓口、あるいは外国人支援団体、そういった現場の声を

その有識者という概念がいまいちよく分からないんですが、その有識者の方々というのは、現場の方ですか、それともどこかの大学の先生とかそういう人ですか。

よく分からないですね。 　現場の声というのはその中に入っているんですか。よく役所は、様々な方とか何とか委員会で聞いたとか、有識者の声とか専門家の声とかということをよく言いますけど、現場で実際に外国人と接している方々、そういう人の意見は聞いたんでしょうか。これ入管庁でいいですよ。