古庄玄知

三人の参考人の先生方、本日は誠にお忙しいところを来ていただきまして、ありがとうございます。自民党の古庄です。 　まず、三人の先生方に、成瀬先生、田岡先生、高平先生、順番にお願いしたいんですが、本件で、職権主義か当事者主義かという言葉が出てこられました。職権主義ということ、だから今回の法律の改正はこれは必然なんだと、そういう論理的な結び付きは私はないんじゃないかと思っていまして、これは、袴田事件の裁判を担当した先生、今弁護士やっていますけど、判事だった先生も、その職権主義というのは、要するに裁判官が主体となって考え、手続を行う制度であると、したがって、必ずしも、だから、裁判所だけが出てきて、当事者を出させる必要はないんだという考えじゃなくて、裁判官が一番必要と思うような手続を取るのが、これが真の職権主義だというふうなことを言っています。その中で先生は、村山先生は、裁判官がどの証拠が必要かど

ところで、証拠開示の問題と、もう一つ、自民党の内部の議論のときに出てきたのが検察官抗告をどうするかという問題で、検察庁の方は、原則として検察官抗告はできないと、できないというか、条文からその検察官の再審決定に対する部分を落としたという、そういう処理をしたんですが、ただ、十分な根拠がある場合は例外的に認めると、そういうふうな改正案を作りました。 　そこで、またこれも三人の先生方にお伺いしたいんですけれども、この十分な根拠ということの意味内容、それと、これによって原則、例外の関係が間違いなく維持されるのかどうか。もう一つ、十分ではないけれどもそれなりの根拠があると、そういうふうな場合に即時抗告審とすればどういうふうに判断すればいいのか。ちょっと立場が違うので分かりにくいかと思うんですけれども、ちょっと分かればその点について意見をお聞かせ願えればと思います。

はい。 　じゃ、時間が来たので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の古庄です。 　まず、大臣にお伺いします。 　先ほどの刑事訴訟法の一部を改正する法律案提案理由説明の中で、大臣は、再審制度の趣旨という言葉を使われましたが、この再審制度の趣旨というのは、具体的に言うとどういうことでしょうか。

そうすると、人権を救済する、そういう最後の手段だと、そういう理解でよろしいですか。

それでは、以下は刑事局長の方にお尋ねします。 　まず、本件で、証拠開示という言葉と証拠提出命令という言葉が出てきて、どうも審議の中でごっちゃになっている懸念がありますので、まず、この証拠開示と証拠提出命令を詳しく、どういう点が違うのかを明らかに説明していただきたいと思います。

局長にお願いしたいんですけれども、聞かれたことに端的にまず結論を答えてください。さっきの質問は、再審請求云々なんていうこと私言っていません。証拠開示と証拠提出命令の違いはどういう点にあるのかと聞いたんで、それに対する答えを端的に言ってください。余り先の方、先の方って先走らないでください。議論がこんがらがります。よろしいですか。 　そうすると、証拠開示と証拠提出命令というのは、いろんな意味で違うということですね。 　それで、これから佐藤局長にずっと聞いていくんですが、ちょっと個人的なことを聞いて申し訳ないんだけど、佐藤さん、検事歴は何年ですか。

そうすると、当然、裁判官の経験あるいは弁護士の経験、これはないですね。

当然、再審裁判を立ち会ったと、経験したということもないですね。

今回の改正案は、証拠開示は全く改正法案の中に入れていないですね、証拠開示。 　そこで聞きたいんですけれども、今回、証拠開示を改正案の中に入れなかった理由、それと、通常審では証拠開示が三百十六条の十四で認められているのに、今回の再審法ではこの証拠開示を入れなかったその理由について明らかにしてください。