古庄玄知

代弁している人の意見を聞いたということは、直接には聞いていないと、そういうことですね。

直接は聞いていないということでしょう。だから、現場がね、この三十倍にするということに対して現場からどういう声が上がっていたのか、それはこの法案を作る前に聞いているんですか。あるいは聞いた上で何らかの配慮はしたんですか。

現場の声を直接には聞いていないというふうに私は受け止めたんですが。 　行政の発想だろうと思いますが、今回の問題の本質は、法律上できるからやるという、その行政的な発想にあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、行政には、比例原則や合理性というのが求められます。 　特に、国民生活や企業活動に重大な影響を与える場合には、社会通念とか常識とか納得感、こういうのが極めて重要だろうと思いますが、今回の引上げについてはいろんなところから、現場感覚を欠いているとか民間の感覚と乖離していると、そういう批判をよく聞くんですけれども、この辺りの批判に対しては、大臣、どのようなお考えでしょうか。

是非そういうふうにお願いしたいと思います。 　日本はこれから人口減少社会に入っていきます。優秀な外国人材に日本で暮らしたいとか日本で働きたいと思ってもらえる国でなければなりません。ところが、突然負担が三十倍になる国とか行政の都合で制度が急変する国、そういうふうに思われてしまえば、日本の信頼にも関わってくるんじゃないかなというふうに思います。 　私は、今回の問題は、単なる手数料だけの問題ではなく、日本社会の在り方そのものが問われていると思っております。そういう中で、この日本の国が外国人政策をどういうふうに持っていきたいのか、その指針というか展望というか、どうもその辺がはっきりしないんですけれども、その辺について、どういうふうに持っていきたいのかというその辺の長期的、総合的な展望、そういうのをお教えいただければと思います。

これで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の古庄です。 　大臣にお伺いいたします。 　近時、冤罪事件が多発しております。袴田事件、福井女子中学生殺人事件、大川原化工機事件、日野町事件、プレサンス事件、それから、ちょっと古いが村木事件、それから、新しいところでは神奈川県警交通違反不正摘発事件、これは二千七百件の不正がありました。佐賀県警ＤＮＡ不正問題、これは百三十件。 　このように、近時、冤罪が多発しておりますけれども、こういう現状について大臣はいかなる御認識でしょうか。

私が聞いたのは、こういうふうに多発していることに対するその御感想ということなんですけれども、御感想は今のようなことだということでよろしいんですか。

そうしますと、こういういわゆる冤罪事件というのが多発した原因はどこにあると思うのか、そしてこれらは、どうすればこういう事件は減ると思うのか、この点についての御見解をお教えください。

そうすると、総合的にはどこに原因があるかについてはきちんとした見解は持っていないと、そういう理解でよろしいんですか。

質問に真正面から答えていないということだと思いますが、次の質問に行かせてもらいます。 　検察庁法十四条によると、法務大臣は、検察官を一般的に指揮命令することができるというふうに規定されております。近時のいわゆる冤罪事件が多発している状況に鑑み、法務大臣が検察庁に対して何らかの対策を指示したことはあるでしょうか。あれば、その内容を具体的に教えてください。