岩田和親

お答えをいたします。 　近年の地域金融機関の経営統合の状況を見てみましても、経営統合を公表した時点で異なるベンダーを採用している事例は複数ございます。個々の金融機関が異なるベンダーを採用していることが、必ずしも経営統合を判断する上で大きな障害になるとは認識をしておりません。 　一方、経営統合を決めた地域金融機関がシステムを統合するためには、多額のコストがかかるケースもあるものと承知をしております。 　金融庁といたしましては、今般の資金交付制度の期限延長、拡充をお認めをいただくことで、こうした合併や経営統合という選択肢を取る地域金融機関の経営判断を後押しできるものと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘いただきましたように、今般の改正法案では、災害等に備えた特例の常設化を図るものでございますが、この特例においては資本参加の要件が緩和をされておりまして、適正に運用していく必要があるものと考えております。 　この点につきまして、本法案では、特例が適用される対象を、大規模な災害や感染症の蔓延などの地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態に限ることとしておりまして、安易な特例を活用できるような枠組みにはしておりません。 　加えて、本法案では、特例を活用する場合を含めて全件を金融機能強化審査会の意見聴取の対象とするなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するために必要な規定も整備をしております。 　金融庁としては、こうした枠組みの下で、地域金融機関のモラルハザードを生じさせることなく、また、大規模な災害等の非常事態であっても、金融機能の維

お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、銀行の業務の公共性に鑑み、銀行の業務の健全性、適切性や、経営の透明性を確保する観点から、例えば、銀行法において、一般の事業会社に求められていない財務情報の定期的な開示を義務づけているほか、監督指針においても、取締役会や経営陣が求められる様々な役割を規定をしております。 　こうした銀行規制の枠組みは、銀行の適切なガバナンスを確保する上で一定程度有効に機能しており、現時点で更なる立法措置は考えておりませんが、金融庁としましては、いただいた御意見等も踏まえまして、引き続き、各地域銀行の経営管理体制に係るモニタリング手法について不断に改善を検討してまいります。

ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。

お答えいたします。 　高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしております。 　こうした考え方の下、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているところでございます。

お答えいたします。 　本年一月の経済財政諮問会議において、高市総理から、これまでの単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認をする方向に見直す、城内大臣を中心として関係大臣が連携をして、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進めるという指示があったところでありまして、こうした方針の下で今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするＦＸ取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。 　金融庁としましては、投資家等の様々な取引ニーズに応じて株式、債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十分に発揮をしていくことが重要であると考えております。取引所の上場商品の多様化や流動性が高く効率的な市場の構築に向けて取り組み、我が国の金融資本市場の国際競争力強化にもつなげてまいります。

お答えをいたします。 　まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。 　それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで、年明けにはおおむね合意をしていたというところでございます。 　こうした経緯を踏まえまして、今回、社会保障国民会議では、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、政府と参加各党に

お答えをいたします。 　委員御指摘のように、金融経済教育に関心がない、興味がない層へのアプローチは重要であると、このように認識をしております。 　Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、無関心層や若年層を含めて幅広い層に金融経済教育を提供する観点から、場所や時間を選ばずに講義動画を視聴できるオンラインの講座の提供や、イベントなどのですね、そういったものと同様に学ぶことができる映像コンテンツの作成やネット配信を積極的に取り組んでおります。 　また、若年層に対しては、学校現場において充実した金融経済教育を受けられる環境を整備していくことも重要でございます。そのため、金融庁では文部科学省と連携をして学習指導要領における金融経済に関する内容を充実してきたほか、Ｊ―ＦＬＥＣでは全国で学校への出張授業にも取り組んでいるところです。 　金融庁としては、引き続き、幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように

先ほどお答えもいたしましたけれども、まさに御指摘いただきましたようなインターネット等の動画、こういったものも活用した講座の充実を取り組んでいるところでございます。 　重ねてではございますけれども、こういった委員御指摘の無関心層の若者を含む幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように、更なる取組を進めてまいります。