岩田和親

お答えいたします。 　本年一月の経済財政諮問会議において、高市総理から、これまでの単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認をする方向に見直す、城内大臣を中心として関係大臣が連携をして、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進めるという指示があったところでありまして、こうした方針の下で今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするＦＸ取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。 　金融庁としましては、投資家等の様々な取引ニーズに応じて株式、債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十分に発揮をしていくことが重要であると考えております。取引所の上場商品の多様化や流動性が高く効率的な市場の構築に向けて取り組み、我が国の金融資本市場の国際競争力強化にもつなげてまいります。

お答えをいたします。 　まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。 　それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで、年明けにはおおむね合意をしていたというところでございます。 　こうした経緯を踏まえまして、今回、社会保障国民会議では、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、政府と参加各党に

お答えをいたします。 　委員御指摘のように、金融経済教育に関心がない、興味がない層へのアプローチは重要であると、このように認識をしております。 　Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、無関心層や若年層を含めて幅広い層に金融経済教育を提供する観点から、場所や時間を選ばずに講義動画を視聴できるオンラインの講座の提供や、イベントなどのですね、そういったものと同様に学ぶことができる映像コンテンツの作成やネット配信を積極的に取り組んでおります。 　また、若年層に対しては、学校現場において充実した金融経済教育を受けられる環境を整備していくことも重要でございます。そのため、金融庁では文部科学省と連携をして学習指導要領における金融経済に関する内容を充実してきたほか、Ｊ―ＦＬＥＣでは全国で学校への出張授業にも取り組んでいるところです。 　金融庁としては、引き続き、幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように

先ほどお答えもいたしましたけれども、まさに御指摘いただきましたようなインターネット等の動画、こういったものも活用した講座の充実を取り組んでいるところでございます。 　重ねてではございますけれども、こういった委員御指摘の無関心層の若者を含む幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように、更なる取組を進めてまいります。

お答えをいたします。 　社会保障国民会議の議論の進め方についてでございますが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。これを踏まえて、議論の具体的な進め方につきましては参加政党とよく御相談をしていくものだと、このように考えております。 　その上で、政府としましては、国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定をし、必要な法案については国会に提出することになると考えておりまして、こうしたプロセスの中で、御指摘の実務者会議でのヒアリングの結果や有識者の御意見を含む国民会議における議論を踏まえて政策判断を行っていくものと、このように考えております。

内閣府副大臣の岩田和親でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当いたしております。 　城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをして、大事なこの職務を全力で遂行していく決意でございます。 　宮本委員長を始めとして、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 　武村委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、強い経済を実現してまいります。 　こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和七年度の実質経済成長率は一・一％程度と見込みます。また、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も増加し、実質で一・三％程度の成長を