伊東信久

○伊東（信）委員　今の段階ではそういった答弁だと思いますけれども、しっかりと検討というか御考慮いただけたらとは思うんですけれども。 　やはり、この費用面のネックというところで、効率的、低価格で実施できるような手法を、新たなる、もっと安い、もっと効率的な手法の開発を考えたりとか、無害化処理の認定施設は少ないので価格も上がっているかというところなんですけれども、こういった増加というところに関しても、ここは国が主導していただきたいと思うんですけれども、国定大臣政務官にはこれが最後の質問になると思うんですけれども、御検討いただけるでしょうか。

○伊東（信）委員　声は出ていないけれども、声を出さずに不法投棄していたらやはり本末転倒なので、この辺りは本当にちょっと御理解いただければと思います。 　では、ちょっと時間も半分以上たってきましたので、次の問いをさせていただきたいんです。 　日本版ライドシェアがいよいよというところなんですけれども、この自家用の旅客運送に関して、まずは有償の話をさせていただきたいんですけれども、資料四のところにお示ししていますように、これはデジタル行政改革の中間とりまとめの中に書いてあるんですけれども、ドライバーへの支払いを、謝礼の支払いをアプリを通じてというところもできるということなんです。ただ、地域住民に対してやはりこの辺りの周知徹底がまだまだされていないように地元を回っていると感じるんですけれども。 　まず、この自家用有償の方、有償旅客運送等の導入に至っての地域住民への情報提供を自治体に対して義務

○伊東（信）委員　本当に、こういったところ、地域差もあったりとか、各自治体との、周知徹底もそれぞれに違ったりもするとは思うんですけれども。 　先ほどプロセスのガイドラインのお話をしていただきましたけれども、この地域公共交通会議等の運営に関するところで、このガイドラインの中では、いわゆる二か月ルールというのがありまして、最長二か月のうちにタクシー等の交通事業者から地域の移動ニーズに対応した交通の導入について具体的な提案がなかった場合とか、協議が調ったものとして自家用有償旅客運送について検討が行われるとなっていました、この資料五なんですけれども、タクシー事業者等への運行委託について検討することとなっているんです。 　自家用の有償旅客運送を進めることで既存のバスやタクシー企業が撤退するんじゃないかと不安を抱えている地域もありましたり、一方で、赤字で経営している事業者にとっては、それはやはり苦

○伊東（信）委員　その前提として、やはり、交通の空白地域のところが問題になって、ちょっと細かいことになりますけれども、この空白地域でバスの停留所という定義があるんですけれども、各地域でコミュニティーバスというのがあるんですけれども、このコミュニティーバスの停留所というのはバスの停留所として該当するんでしょうか。

○伊東（信）委員　なかなか、ちょっとその辺りのことが、地域の方、分かっていない方も、よく分からないというお声も、不安の声も上がっています。 　もう一つ不安の声が上がっているのが、いわゆる無償の、自家用自動車運転は原則として有償で運送してはならない、つまり無償運送に対する話なんです。 　これまで出ていた通達が一つに整理されて、今年の三月にガイドラインとして示されたんですけれども、それによると、燃料費、有料道路使用料、保険料、車両借料など、実費や謝礼について運送の提供者が支払いを受けても許可等が不要と、これは資料六にあるんです。 　どのような運送が無償運送に該当するかということと、有償と、違いは何かについて情報提供を図っていただきたいんですけれども、もうちょっと時間がないので。 　ちょっと謝礼の定義に関してなんですけれども、運送の提供者が金銭の支払いを求めずに利用者から謝礼として金銭等

○伊東（信）委員　ちょっと時間となりましたので。 　最後、自見大臣の御所見もお聞きしたかったんですけれども、ポイントはやはり発信することなので、自見大臣の発信力を生かして、フェイスブックとかを見ていたら、本当に地域をいろいろ回って、先ほどちょっと万博の話も出ましたけれども、万博と地域創生のお話とか、九州でやられていたのも見ていますので、もう是非とも、是非とも本当に今日の課題を発信してください。 　終わります。

○伊東（信）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　トップバッターですので、元気に参ります。 　早速なんですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは報道ベースなんですけれども、左が、ヘッドラインに、株式分割、株高を支える、二三年度六割増し、売買活発にとありまするように、二〇二三年度の株式分割の発表社数は前年度比で六割増しと。例えば、富士通も今年四月一日に一株を十株に分割を行いまして、富士通の例では、今年三月二十七日の最低投資額二百四十八万円から、二十五万円に下がりました。 　この相次ぐ株式分割によって最低の投資金額が当然ながら下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の最低投資額も平均約三十万円になっています。これは左の報道にも書いてあるわけなんですけれども。株式分割を行った効果

○伊東（信）委員　そういった考えもあって、大臣自体もある程度そのことの御認識があるという答弁だとは思うんです。 　今、海外への流出の話もしましたけれども、国内において、ＮＴＴも一株を二十五株に分割しましたところ、最低投資額が一万円台に下がりました。ＮＴＴの島田社長も、若い個人投資家に投資してもらうためだとはっきりとおっしゃっているわけなんですけれども、アマゾンや、アルファベット、グーグルのことなんですけれども、米国株と同じような環境整備をしていく必要があるとおっしゃっています。 　ここで資料二を見ていただきますと、左のところに、望ましい投資単位は五万円から五十万円と書いてありますし、資料二の右のところなんですけれども、プライム市場会社の九割近くはこれを満たしていまして、先ほど述べたとおり平均三十万円となっています。水準は下がっていますけれども、やはり海外と比べるとまだ高いという指摘もあ

○伊東（信）委員　後押しをしていただけるということで。 　国内の市場を活発化させるというところで、投資家のお話を今して、その裾野を広げていく話をしましたけれども、じゃ、投資先の企業も、やはり日本の企業はどうなのかというところで、今ちょっと話題になっていますラピダスについてお尋ねしたいと思います。 　経産省は、今月二日に、ラピダスに対して最大五千九百億円の支援を決定して、累計で九千二百億円の政府補助が決定しています。ラピダスは、二〇二七年に、二ナノメートルという最先端の半導体の量産を目指しております。 　経済安全保障の面についてちょっとお尋ねしたいので、本日は、経産省より岩田和親副大臣にお越しいただいていますので、多額の国費を投じて行われるラピダスに対する支援がどのような経済安全保障に寄与するか、教えてください。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　その必要性に対してお話しいただきましたし、はっきりとはおっしゃらなかったけれども、例えば、有事の際とか、国内で生産できるようにという、そういった観点があるとは思うんです。 　では、最先端である二ナノメートルの半導体を量産するためには、逆に、リスクとしてどのような課題があったりとか、そういったところは政府はちゃんと把握していて、どのような政策をしているかということをお聞きしたいのと、二五年の試作ライン稼働までに二兆円、二七年度までには五兆円が必要で、実際そうなると四兆円不足するんですけれども、この資金を調達するためにラピダスがどのように調達するかということも含めて経産省が把握しているか、この二点、三点について、続けて副大臣にお尋ねいたします。