岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の行事等でお会いすることはあります。しかし、今行われている聞き取り調査は、問題になっている案件について、問題になっている点も含めて聞き取り調査を行うものであります。行事で会う場合とはこれは異なるものであります。聞き取り調査の中で必要な聞き取り相手を確定して、この聞き取りを行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として追加の聞き取り調査を行っております。実態を把握するために必要な聞き取りを行います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、政治責任を判断するために必要な実態調査を行ってまいります。そのために必要な聞き取りを行います。聞き取り相手については、従来から明らかにしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛省においては、南西地域の防衛体制強化のため、令和九年度までに第一五旅団を増強して師団に改編する計画と承知しています。これに伴い、うるま市において新たな訓練場整備のための土地取得を計画していると承知をしております。 　そして、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対して地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在、防衛省において、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。 　防衛省は、必要な防衛体制の構築とともに、防衛施設が地域に与える影響を適切に抑制する責任を有しています。引き続き防衛省に検討を進めさせ、結論を得られた段階で丁寧に説明させたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもお答えしましたが、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対し地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在、防衛省において、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。 　そして、これまでの対応が乱暴であるという御指摘については、これは真剣に受け止めなければならないと思います。その上で、今申し上げた検討を行い、そしてそれを丁寧に説明する、そうした取組を防衛省に行うよう私の方からもしっかりと指示をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと採用した経緯を十分把握しておりませんので、不適切かどうかはともかくとして、これは慎重に対応しなければならない案件であったと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算については、令和五年度予算のこの予備費の使用可能な部分、そして六年度につきましては提出前に予備費を五千億から一兆円に積み増す、こういった対応を行っております。予算成立後はその予備費も活用できます。 　被災地のニーズにしっかり応えて予算を確保していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確立の必要性への認識と、合理的な価格の形成についてお尋ねがありました。 　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが必要であると認識しており、食料・農業・農村基本法の改正案において、新たに基本理念として位置づけているところです。 　また、食料安全保障を確立するためには、議員御指摘のとおり、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われること、これが重要です。こうした価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討してまいります。 　食料・農業・農村基本計画の策定と、それに基づく制度設計、予算の確保についてお尋ねがありました。 　基本法の改正案が成立を見れば、政府として

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　神谷裕議員にお答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の見直しを法改正で対応する理由についてお尋ねがありました。 　かつての農業基本法は、農業施策のみに重点を置いた体系であったところ、現行基本法においては、国民全体の視点から施策を行うことを重視し、農業施策に加え、食料施策と農村施策までをその対象とするため、農業基本法を廃止し、食料・農業・農村基本法として新法で制定されました。 　今回の見直しは、世界の食料需給の不安定化など、国内外の情勢変化に的確に対応していくためのものですが、農業施策に加え、食料施策、農村施策までを対象として食料供給の確保等を行うという意味では、現行基本法の考え方自体を変更するものではないことから、改正法案として提出したものです。 　基本法の見直しを契機とした抜本的な政策の見直しについてお尋ねがありました。 　農業者の急激な減少な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池畑浩太朗議員の御質問にお答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の総括についてお尋ねがありました。 　基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行ってまいりました。その中で、現行基本法では、食料の安定供給の確保を基本理念として掲げ、この達成に不可欠な足腰の強い農業の実現に向け、担い手の育成や農地の集積、集約等を進め、例えば、農業総産出額は九兆円前後を保つことができたところです。 　他方で、近年のウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱など、世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、こうした情勢変化に対応するため、改正案において、食料安全保障の確保を基本理念に新たに位置づけ、農政の再構築を行うこととしたものであります。 　消費者政策についてお尋ねがありまし