岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金をめぐるこの事案を受けて、自民党としても、政治刷新本部において中間とりまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、この資金の透明性ですとかあるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては党則等によってすぐに改める、これを行った上で、この制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この国会においてこの法改正に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。 　御指摘の旧文通費については、後者、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で幾つかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、法改正を伴う制度改革、これは、要は自民党だけがこれ拘束されるものではありません、全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。 　その上で、この文書交通費、調査研究広報滞在費ですが、これ議員活動に必要な経費の実費精算的な性格が強いということから、議員活動に必要な経費とはそもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。 　こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党も、こうした政治資金の透明化の課題について、是非国会において議論に参画してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会のこの複雑化やこの環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのＥＢＰＭを徹底すること、これは重要であると認識をしています。 　こうした観点から、政府としても、令和五年度より五千四百三十三全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭのガイドラインの提示、また優良事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、この各府省のＥＢＰＭの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。 　こうした政府全体の推進体制の下、ＥＢＰＭの手法を通じて行政事業レビューの質の向上を図り、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　男女間の賃金格差については、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さ、あるいは男女間の勤続年数の違い、こういったものを反映して、依然と差異が大きく、その是正、これは引き続き重要な課題であると認識をしています。 　このため、岸田政権では、令和四年七月、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付け、対象となる企業が男女間賃金差異を適切に公表するよう、履行確保の徹底を図っているところです。 　引き続き、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定、取組等の支援を通じて、企業における女性の採用、配置の偏りの是正や管理職登用の取組、こうしたものを促進していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、若い世代の所得控除、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については今年一月末の時点で合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用、これは進んでいると考えています。 　年収の壁、意識している方、もっとたくさんいるという御指摘でありますが、これ実際のところ、これを意識されている方の数、これは正確な数字は困難である中、これ制度が創設されて今三か月過ぎた段階であります、三か月過ぎた段階でこうした十四万人という数字が見えてきている。さらに、今後、この春季労使交渉など賃上げのタイミング、また本年十月の被用者保険の更なる適用拡大の施行などのタイミング、こうしたときに、更なる活用、これは見込まれます。元々、今お示ししたようなタイミン

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の女性相談支援員ですが、これ、各都道府県の女性相談支援センター等において、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。 　女性相談支援員は、そもそもは地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮していただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、この女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。 　引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して女性相談支援員の処遇改善に政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　直近の世論調査、令和三年のこれは内閣府の世論調査でありますが、その夫婦、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問に対する答え、まず、現在の制度である夫婦同氏制度を維持した方がよい二七・〇％、夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい四二・二％、選択的夫婦別氏制度を導入した方がよい二八・九％、この三つの選択肢について、国民の意見、これは分かれている、こういった結果が示されています。 　この問題について、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりますし、そのためにも国会での議論は重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の提出された法案、ちょっと法案の中身について私自身は十分承知しておりませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、この旧姓使用に法的根拠を与える制度としては、例えば平成八年までの法制審議会による調査審議において、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする案も検討された、こういった経緯もあります。様々な制度設計があり得ると承知をしております。 　だからこそ、これ、最高裁の判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘を受けているものであり、国会においての議論が重要であると認識をしております。 　一方、委員御指摘のように、婚姻によりこの改姓した人が不便さを感じている、不利益を感じている、こういった点については、政府としても、この旧姓の通称使用の拡大や周知など様々な取組を行うことは重要で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の施政方針演説ですが、これは、昨年十月から開始した年収の壁・支援強化パッケージ、これを念頭に発言をしたものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、六割弱の方が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げられる方が一定数おられます。 　こういったことから、手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。