岸田文雄
岸田文雄の発言5559件(2023-02-15〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は予算委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 内閣総理大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 予算委員会 | 50 | 4524 |
| 決算委員会 | 4 | 246 |
| 本会議 | 36 | 192 |
| 内閣委員会 | 5 | 137 |
| 決算行政監視委員会 | 2 | 93 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 2 | 87 |
| 経済産業委員会 | 2 | 58 |
| 厚生労働委員会 | 2 | 48 |
| 農林水産委員会 | 2 | 46 |
| 法務委員会 | 2 | 41 |
| 財務金融委員会 | 1 | 24 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | 23 |
| 財政金融委員会 | 1 | 22 |
| 国家基本政策委員会合同審査会 | 1 | 18 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど来申し上げておりますように、内閣府の世論調査、意見が分かれていると認識をしておりますし、自民党の中でも今議論が続いております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 自民党の中においても、この制度について推進する人間もある一方で、それに対して慎重な議論もある、これが現実であります。しかし、その背景には国民のこうしたこの問題に対する認識もあると承知をしています。それらを踏まえて、国会でどのような議論を行うのか、これを判断してまいります。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、全くそんなことは考えるべきではないと思います。ちょっといきなり、ちょっと大変常識を、私の常識からは外れた御指摘でありましたので、ちょっと解釈に、理解しましたが、全くそういったことはないと認識をいたします。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) ちょっと、どなたがおっしゃったか、背景等は分かりませんが、委員から今お聞きする中にあっては、極めて不適切な発言ではないかと感じております。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) ちょっと、御指摘の発言をこの方がされたかどうかということ、それからこの農水省等が起用した経緯、ちょっと承知しておりません。
しかし、いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である、これは強く感じます。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 発言が不適切であるというのは改めて強く感じますが、その事実について、仮定に基づいてお答えするのは、今は控えます。確認をいたします。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) いずれにせよ、私の判断は、確認した上で判断するべきだと思います。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 言うまでもなく、これ、一般論として広報活動における人選等についてはより慎重でなければならない、今後とも慎重に検討すべき課題であると考えます。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) もう事案にかかわらず、広報活動における人選は慎重を期さなければならない、これは当然であると思います。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 昨年取りまとめた経済対策、そして来年度予算においても、就職氷河期世代を正規雇用する際の助成金、これを増額するのと併せて、調査ということにつきましても、地方自治体に向けた交付金による地域による実態把握の促進、こういった取組を行っていると承知をしています。
是非、調査についても取組を深めていきたいと考えます。(発言する者あり)
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