岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業が従業員に支給する配偶者手当については、これ、働き方に中立的な制度となるよう、労使で配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。 　昨年十月にまとめた年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。 　そして、これ、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、御指摘のとおり、この配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件、これを設けている事業所、この割合は依然として高水準にある、このように承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労使会議等で配偶者手当の見

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、抜本的な制度改革、これは重要であります。しかし、今、現状を見る中で、この制度改革を待っていたのでは、今、目の前で困っている方に対応できない、こういった問題意識から、まずは当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを用意し、活用の拡大を図っているところです。 　その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとし、次期年金制度改正に向けて議論を既に開始をしています。今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和四年十月の被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して被用者保険の加入を回避した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおられる、このように認識をしております。 　それぞれの方々の人物像についてどう考えるかという御質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり、一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員の、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも、重要なのは、この年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知、広報等の取組を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組む

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員がお示しになられたようなケース、こうしたケースについても、これ、まず重要なのは、今用意した年収の壁・支援パッケージ、これを着実に実行していくことが重要であると認識をしております。そのために、是非、周知、広報の取組、更に拡大をしていきたいと思います。その上で、先ほど申し上げました取組も併せて進めることによって制度改革進めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人消費については、現状、この賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘が、御指摘になられたように、この物価上昇が緩やかになった、このことなどによって消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉において多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足下の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。 　そして、一月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追い付くという姿、所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入ると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の政倫審ですが、我が党所属三名の国会議員が出席し、弁明を行いました、説明を行いました。 　いずれにせよ、この説明責任について、これで十分だ、打ち止めだというものはありません。この政倫審の説明のみで説明が全て尽くされるというものではないと考えています。 　引き続き、あらゆる場を通じて、自らの置かれた状況をよく省みて説明を尽くすことが重要であると考えておりますし、私としても、こうした関係者の説明を受け、政治責任の判断、再発防止の確実な実施、こうしたものを進めていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの会合めぐりまして、この西村議員、塩谷議員、世耕議員、それぞれ説明を行ったと承知していますが、下村議員についても衆議院での政治倫理審査会の開催に向けた手続進められています。 　まず、このお尋ねの会合について、世耕議員が昨日、自ら、検察の捜査で詳しく聴取された、こういったことも明らかにしており、検察も、清和研の収支報告書の不記載について派閥の幹部の関与は証拠上認められなかった、これを発表しています。 　こうしたことを、こうした取組を踏まえて、引き続きこの説明責任を果たしていくことは重要であると思います。そして、国会においてどう対応されるか、これはまさに、委員おっしゃったように、最終的に国会で判断されるものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の手続はまだ衆議院で続いていますが、政倫審のこの弁明を、のみをもって説明責任が尽くされたということは申し上げておりません。引き続きまして説明努力は続けられなければならない、このように申し上げています。 　そして、具体的にどうするか、これは国会で御判断されるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、来週は衆議院の政倫審の弁明も予定されています。そうしたこの経緯もしっかり踏まえながら、党としてこの更なる関係者の聴取についても何ができるか判断してまいりたいということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来週の政倫審の弁明も踏まえた上で、党として関係者の更なる聴取を行うか、これを判断してまいります。