岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。 　その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。 　このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。 　このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。 　その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道に対する支援、これは、先ほど申し上げました地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題であると認識をいたします。 　その道路とそして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等においてどのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も総理になりまして、先送りできない課題に一つ一つ取り組まなければならないということを申し上げた上で、まず、経済についても、縮み志向から成長型の新しいステージに移行しなければならないということで、新しい資本主義、進めてまいりました。また、安全保障、防衛力についても、抜本的な強化を行わなければならないということで、政策を拡充させました。さらには、エネルギーにつきましても、原子力を始め、このこれからの日本を支えるエネルギーがどうあるべきなのか、こうした大きな政策転換も行いました。そして、何よりも子ども・子育て政策、これは我が国の最大の課題である少子化対策について具体的に向かわなければならない、こういったことを申し上げました。こういった政策の目的は、全て、日本のこの将来の予見可能性、これをしっかりと国民の前に示すことであったと思っています。 　明日は必ず日本は良く

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から、政治活動に対する一般的な支援要請として日本建設業連合会に対し会員による自発的な寄附の協力をお願いしたものであると、このように承知しております。請求というような類いのものではないと考えております。 　なぜこういった金額になっているかということでありますが、内部の対応についてコメントする立場にはないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文書をお示しになられました。これ、一団体の内部文書あるいはこの会議での発言についてコメントする立場にはありませんが、先ほど申し上げたように、これは、国民政治協会からこの日本建設業協会に対して自発的な寄附の協力をお願いしたものであると承知をしております。この請求というような類いのものでは全くないということ、これは再三申し上げているとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自発的な寄附の御協力をお願いしたと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、要請額が示され、それに合わせて献金が行われたという御指摘がありましたが、まさに委員が御指摘になられた資料を見ていただければと思いますが、要請額と実績額、これは大きな乖離があります。これは、先ほど申し上げましたこの自発的な寄附の協力の、協力というものであると思っております。 　そして、当該寄附の要請、これは特定の選挙に関してなされたものや公共事業などと連動するものではなく、この企業、団体から政治資金団体が献金を受け取ることもこれは法的に問題があるものではないと承知をしています。 　その上で、政策をゆがめていないということについて、そんなことはないという御指摘をいただいたわけでありますが、政策決定のプロセスについてはこの国会においても再三申し上げています。この政策決定につきましては、各議員が地域活動等において様々な声を吸い上げてきた上で、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一団体のこの内部での文書ですとか発言についてコメントする立場にはありません。委員の御指摘の発言が事実なのかどうかについても、何も材料を持ち合わせておりません。