岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＸ経済移行債ですが、これは、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化と排出削減の両方を実現していく、こういった趣旨の制度であります。 　そして、こうしたＧＸ経済移行債を始めとする予算編成の作業ですが、これは、毎年、まずは関係省庁による概算要求から始まって、各省庁の関係審議会等の有識者の議論があり、そして、様々な立場の関係者の声を部会等で吸収し、そして、政策課題について要求省庁と財政当局が議論を行った上で形になるというプロセスを取るわけでありますので、委員御指摘のように、献金額がＧＸ移行債を始めとする予算に直結するということは当たらないと考えています。

○岸田内閣総理大臣　結論から申し上げますと、元職であり、そして現支部長を務めている人間、これも調査の対象といたします。 　先ほど来申し上げているように、本人の説明責任が第一でありますが、党としても、外部の弁護士にも加わってもらって聞き取り調査を行っていますが、その対象として、元職の現支部長を含めます。 　また、一方、アンケート調査についても元職の現支部長を含めた党所属議員を対象として行っております。

○岸田内閣総理大臣　元職の現支部長を含めて聞き取りあるいはアンケートを行い、それを整理した上で取りまとめを行い、それをもって党として説明責任を果たすべく努めたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今の点については、人事をやりますと、結果を見てから、それについていろいろと評価されたり、自分の思いをおっしゃる方がおられる。これはもう人事の常であります。 　それについて具体的に申し上げることは控えますが、人事については、所管分野の状況、本人の経験、また他の候補との比較、こういった点を考慮する、また、さっき鈴木総務大臣の話をされましたが、専門分野ももちろんですが、やはり、新しい人間にこうした活躍の場を得ていただく、こういった観点も踏まえて、私自身が判断をする、責任を持って判断をしたものであると思います。 　これは、私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げます。

○岸田内閣総理大臣　今の法律においては、国会議員の秘書の給与等に関する法律において、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできない、このように定められています。 　そして、委員の方から、近親者の公設秘書への採用について、より禁止の幅を広げるなり、より制限する必要があるのではないか、こういった御指摘がありました。 　これも、さきにも答弁させていただいたように、国民の見る目等もしっかりと考えた上で、各党各会派で議論していただくべきものである、そのように申し上げましたが、まさにそういった議論であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおり営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けています。こうした状況を踏まえて北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけています。 　そして、この北陸応援割ですが、現時点では三月、四月の実施を念頭に置いていますが、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえて、地域ごとに柔軟に対応してまいりたいと思います。 　そして、何よりも、被災自治体においては、二次避難されている方々に対して、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室などの情報、これを丁寧に提供しているところであり、政府としても、被災者が一日も早く安定的な住まいを確保できる

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点についてもしっかり考慮しなければならないわけですから、先ほど申し上げましたように、二次避難に支障が生じないよう柔軟に対応してまいります。 　そして、何よりも、仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅、こうした二次避難されている方々が地元に戻れるような支援を充実させていくことが重要であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　被災者生活再建支援法の議員立法としての議論、委員からも御指摘がありましたが、この平成十九年の議論、これは、支給要件の複雑さ等による支給率の低迷を改善するために、所得制限の撤廃に加えて、対象経費をあらかじめ定め実費を積み上げて支給する方式から、使途の限定をせず定額を渡し切る方式への転換、これが主な内容であったと承知をしています。 　そして、さらに、その後の経緯を申し上げますと、全国知事会が平成三十年にまとめた報告書で、支給限度額は現行の最大三百万円から引き上げる根拠がない、支給対象は大規模半壊から拡大することとされており、その結果、令和二年に法改正が行われ、支給限度額は据え置きつつ支給対象の拡大を行った、こうした経緯があります。 　被災者生活再建支援金、この財源は半分は都道府県の拠出でありますので、こうした全国知事会の意見等も踏まえる必要があると考えています。 　こ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、来年開催される大阪・関西万博、これは、関西にとどまらず、我が国の各地方が誇る安全、安心な農林水産物や食文化を国の内外に対してＰＲする絶好の機会だと認識をしています。 　大阪・関西万博の来場者数は、万博協会によれば、約二千八百二十万人を想定していると承知をしています。 　また、飲食施設については、現時点で六十三店舗が公募により設置されるほか、企業のパビリオン等においても出店が検討されていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、子どもの学習・生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう周知を行う、こうした努力は重要であると考えます。 　そのため、各自治体において、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、戸別の訪問等のアウトリーチにより利用勧奨する、こういった工夫をしていると承知をしております。 　国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の好事例を共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き、支援を利用しやすくするよう取組を進めていきたいと考えております。