岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘の農林水産業、伝統産業、さらには観光業などの地場産業を支える方々に、支援パッケージで掲げたなりわい再建に向けた支援策の情報、これをしっかり届けて、そして活用していただく、これは重要な課題であると認識をいたします。 　早速、各省庁において、被災自治体ですとか関係団体に対して、申請受付期間等の予定も含め、支援策について、被災地やオンラインでの説明会の開催、また相談窓口の開設、こうした取組を行ってもらっています。 　そして、今後、インフラ、ライフラインの復旧が進んでいきますと、まさに生活やなりわいの再建、これが最重要課題となってまいります。被災地、被災者の目線に立って、関係省庁連携をして、被災自治体と密接に協力をしながら、なりわい再建に関する支援策の丁寧な情報発信、そして相談、さらには具体的な受付、こうしたものを行ってまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象世帯ですが、高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者、子育て世帯を含めて幅広く含まれるよう、制度設計を進めてまいります。 　新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れが可能な世帯についても、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について、今、石川県と調整を進めているところであります。 　これらの取組を組み合わせることで、資金の借入れが可能な世帯もそうでない世帯も遜色のない対応を図り、支援が必要な、住宅に被害を被った被災者世帯で取り残される世帯がないように取り組んでいきたいと考えております。 　御指摘のように、地域の実情をしっかり踏まえて、きめ細かな事業が可能となる

○岸田内閣総理大臣　まず、避難生活が長引くことが見込まれる中、被災された高齢者の安心した日常生活を支えるために、支援ニーズに応じた支援体制を整備すること、これは重要な観点です。 　例えば、東日本大震災の際には、応急仮設住宅団地に、高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点等の設置を促進し、被災地域のニーズに応じた支援の確保、これを図ったところですが、今般の能登半島地震においても、御指摘のような福祉仮設住宅の整備や仮設住宅の建設に併せたサポート拠点等の設置、これを促進してまいります。 　そして、被災された高齢者の方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるように、引き続き、自治体や関係省庁が連携して、地域の実情に合った支援に全力で取り組んでまいります。 　そしてもう一つ、介護福祉施設への移送にも御質問が及んだと思います。 　避難生活が長引くこ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回、地震で甚大な被害を受けた地域においては、すばらしい文化財があり、そして、キリコ祭りを始め、すばらしい文化があります。こうした文化財の創造的復興に向けて、支援パッケージに基づいて、文化財の専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、有形無形の文化財について、被災状況に応じた財政支援など、文化財の災害復旧支援事業、これを行ってまいります。 　あわせて、このような文化財の復旧等に向けて、各県の被災状況を踏まえ、復興基金の必要も含めて適切に判断をし、地方の負担に十分配慮してまいります。

○岸田内閣総理大臣　政策協定書、どういった内容で、そしてどういった表現になっているか、私は承知しておりません。 　しかし、いずれにせよ、自民党の方針として、過去の統一教会あるいは関係団体との関係については点検、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、未来に向けては関係を絶つことを徹底する、これが自民党の方針であります。 　今現在、未来に向けて、盛山大臣も含めて自民党の国会議員、統一教会及び関係団体との関係は絶っている、そしてそれを徹底しているものと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政策協定書、内容について御指摘がありましたが、それについて、どう表現しているのか、その表現の仕方、内容について確認しなければ、私としてその文書の意味をお答えすることは難しいと先ほど申し上げました。 　その上で、今現在は、盛山大臣も含めて自民党の国会議員は関係を絶っている、これを徹底している、こういった状況について申し上げました。

○岸田内閣総理大臣　政策協定文書の中身については、私自身承知していないと申し上げました。文書自体はどうであっても、今現在は関係を絶っている、これが自民党の方針であると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会及び関係団体との関係について申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　二月六日の審議を受けて、林官房長官に指示を出し、各閣僚に対して、旧統一教会及び関係団体との関係を点検し、接点があった場合には説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶っていくことを徹底する、こうした岸田内閣の方針、これを再確認いたしました。 　また、各閣僚に対し、旧統一教会及び関係団体から選挙における推薦、寄附、その他何らかの支援を受けた事実について新たに発覚したものがないか確認したところ、該当するものはありませんでした。 　その上で、参考として申し上げれば、旧統一教会及び関係団体からの支援には該当しませんが、林官房長官が先日週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、旧統一教会関係者と面会したことがあるということは聞いております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど、自民党の方針について申し上げました。過去の関係、旧統一教会及び関係団体との過去の関係について点検をし、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、未来に向けては関係を絶つ、これを徹底する、こういった方針を申し上げましたが、盛山大臣については、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、このことを前提として任命を行っております。 　そして、旧統一教会の活動に関しましては、実態が報告徴収、質問権の行使などによって十分明らかになったことから、解散命令事由に該当するものと判断されたため、昨年十月に所轄庁である盛山文部科学大臣により解散命令請求が行われたものであります。 　本請求を受けて、現在、裁判所において審理が進められています。裁判所においての審理、この審理の判断が適切に行われるよう、政府として適切に対応している