岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　被災された方に対して幅広く支援を届ける、こうした考え方は重要であると思います。 　そして、御指摘の新たな交付金制度ですが、対象世帯が高齢者世帯等に絞られているというような御指摘でありますが、そのようなものではなくして、高齢者のいる世帯のみならず、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれるという点において同様の事情を有する高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯も含めて、幅広く対象になるよう制度設計を進めてまいります。 　そして、資金の借入れが可能な世帯についても対応を用意するということで、石川県と今調整を進めているところです。 　そして、地域につきましても、能登地域六市町を対象ということで申し上げておりますが、それ以外の石川県の市町につきましても、今、類似の事情が認められる地域についても、石川県と対象市町にすることについて協議をしています。 　そして、さらにその上

○岸田内閣総理大臣　まずは復興基金の方ですが、復興基金に対する財政措置については、毎年度の措置では対応が難しい例外的な措置を実施する、こういったことに対して復興基金を用意するということですので、復興基金というものは、まずは国が地元に対してできる限りの支援を行って、その上で、その隙間の部分を地元においてしっかり行う、こういった対応のために存在するものであります。 　よって、まず今の段階では、国として行うべき支援、これを具体的に、そしてスピード感を持って行っていく、これがまず第一、重要であるという認識の下に対応を行っております。その上で、この隙間の部分に対して県や地元が対応できるために復興基金が必要なのかどうか、これを判断しなければなりません。ですから、熊本地震においても、四月十六日に発災し、復興基金の設置のための補正予算が成立したのは十月の十一日であります。 　まずは、今、能登半島地震に

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については事実に即して記載されるべきものであり、訂正についても事実に即して記載されるべきであると認識しておりますが、今、総務大臣からありましたように、不明等については、その後、事実が確認された場合にはそれを記載するということであるという説明がありました。そういうものであると私も認識しております。 　また、国税についての判断についても先ほど答弁がありました。国税が事実に基づいて判断されるものであるという説明だったと考えます。そのとおりであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど総務大臣からありましたように、不明についても、事実が確認されたならばそれを記載するということについて説明があったと聞いておりました。 　いずれにせよ、総務大臣、そして国税当局の答弁のとおりであると私も認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　関係議員については、不記載に至った経緯ですとか使途について、党の幹部が外部の弁護士も交えて聞き取りを今続けております。関係議員の今の発言等についても、まずは自分自身が、実情を最もよく知る関係者として説明責任を果たすことが第一であると思いますが、併せて、党としても聞き取りを開始しております。 　可能な限り、今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者に取りまとめをお願いすることを予定しております。

○岸田内閣総理大臣　それもまさに、経緯ですとか使途についても含めて、関係者の今聞き取りを行っているところであります。まずは自身が説明責任を果たす、これが第一であり、これをこれからも促していきたいと思いますが、併せて、党としても、外部の弁護士にも関わってもらいながら、聞き取りを続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　説明責任を果たすことは重要ですが、国会においてどのような形で説明を聞くのか等については、国会の判断にお任せいたします。

○岸田内閣総理大臣　政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、訂正の必要が生じた場合の訂正も含めて、公開すべきものは公開されていると承知をしております。すなわち、法律に基づいて公開すべきものは全て公開されていると承知をしております。それを確認していただくということになると思います。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費でありますが、現在公開されている自民党本部の政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和二年が六億三千二十万円、令和三年が四億三千九百十万円を党本部から二階当時の幹事長に支出しているところであり、これらの合計は十億六千九百三十万円と承知いたします。なお、令和四年は支出しておりません。

○岸田内閣総理大臣　これは、予算委員会でも度々答弁させていただいておりますように、政策活動費の使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきであると考えております。よって、政策活動費の使用方法についてお答えすることは差し控えます。 　そして、控除が認められるか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきであり、これは一概にお答えすることは困難でありますが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきである、これは当然のことであり、二階元幹事長も、法令に従って適切に使用されているものと認識をしております。