岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。 　だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また、制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革とその制度や施策、車の両輪として進めているところであります。 　一方で、我が国の経済、人口減少下にあっても、三十年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、子ども・子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、この新たな政策を掲げてその財源を確保する際に、やはり安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るんではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。 　歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内でこの新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる、これが基本的な考え方ですが、その際に、歳出改革、この単なる抽象論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。 　歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このこと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると御説明をさせていただきます。 　これは決して不確実な見通しではありません。あくまで一月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、支援金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。 　こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程表によって、においてこのメニューを示し、幅広い取組、これをお示ししています。実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これらの幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくことになりますが、これまで同様に、毎年、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果、これを積み上げていきたいと考えております。 　この点について、まずはこの公費節減については、この子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた、こうした実績があります。そして、昨年度、今年度予算においても、この取組を進めた結果、〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用し、追加の子育て予算を確保したところであります。こうした取組を継続することによって、一・

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般のソウルにおける日中首脳会談ですが、私から李強国務院総理に対して、御指摘の中国による日本産水産物の輸入停止措置を含め、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて求めたところですが、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十一月、習近平国家主席と日中首脳会談を行いました。それ以降、専門家を含む両国間の意思疎通が進展してきており、今回の首脳会談においては、その点について評価した上で、問題の解決に向けて事務レベルで協議のプロセスを加速していく、こういったことで一致をした次第です。 　政府としては、引き続き、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の正しい理解が進むこと、進むようにしっかりと取り組んでいくとともに、日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、これは強く求めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育については、必要な教育予算を措置し、質の高い教育のための環境整備や、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策などに取り組んできたところですが、お尋ねの教育国債については、これは、これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。 　他方、今般お示ししている加速化プランの財源確保の枠組みにおいては、三・六兆円の安定的な財源をしっかり確保することとしている一方、危機的な状況にある少子化について、給付充実を先行させる必要がある中で、二〇二三、二八年度までに、年度までかけて支援金制度をこの構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債、これを発行することとしております。 　このように、この子ども・子育て支援特例公債、これはあくまでもつなぎの国債であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。 　すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあかしとしてこの社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足下における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。 　このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年物価上昇を上回る所得増を必ず

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは、政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それが更に次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実行、実現するためのものであります。いわゆる行動経済学の考え方からも、こうした給与明細へこの定額減税額を明記するということ、これは適切な対応であると考えています。 　そして、一方、御指摘の支援金ですが、これ、支援金についても同様に制度趣旨を国民に適切に御理解をいただき、制度の効果を生み出すためにどのような在り方が望ましいのか、こうした観点からこの明細への記載等を考えていかなければならないと思っています。 　制度の導入、これ二〇二六年度であります。この制度の導入に向けて関係者の意見も伺いながら、今申し上げた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先ほど来、この国民の負担が増えないことのメルクマール、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というこの数字を利用させていただいている、こういったことを申し上げているわけですが、その分母と分子の関係について、この社会保障分野における歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において具体的な内容、これを幅広く示させていただいています。 　そして、医療・介護費の決定的要因として提供体制の影響は大きく、実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることがないよう見直しを行っていく、こうした生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していく、これを毎年度、予算編成過程において議論をし、公費節減の効果を積み上げていく、こうした姿勢が重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大学の授業料については、学生の教育環境の充実等のため、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいていると認識をしています。 　そして、文部科学省において、今年度からこども未来戦略に基づき給付型奨学金等の拡大を行うに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう各大学に通知をしたと承知をしています。その上で、家庭の更なる負担軽減のため、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　国としては、こども未来戦略に基づき高等教育費の負担軽減を着実に進めるとともに、その際にも、学費について支援拡充の趣旨に反することがないよう適切に対応をしてまいりたいと考えております。