岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、上限を設定する、こういったことで合意をしたわけでありますが、具体的な数字については確定しているものではありません。この現実をしっかり踏まえた上で、上限についても両者で合意をしていきたい。そして、これは法律ですから、各党で合意をしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、保存、提出、公開については、具体的な制度の詳細、これは早期に検討を行い、結論を得るということになっているわけでありますが、領収書の保存、例えば滅失や毀損した場合への対応など、そうした具体的なルールについて、これは法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて、各党各会派で検討が行われるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども少し答弁させていただきましたが、法案が成立した暁には、領収書を滅失あるいは毀損した場合への対応、そしてさらに、委員おっしゃるように、罰則の要否、これらについて検討が行われるものであると認識をしております。 　そういった点についても、しっかり現実的に対応を考えていく、これが基本的な考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開について、我が党の法案の附則において、これを行う方針を明記した上で、その具体的な制度の詳細について、今後、検討事項としているところですが、適切な説明責任が果たされるよう検討が行われなければならないわけですが、いずれにせよ、我が党の法案で言う附則第十四条の規定、すなわち政策活動費の公開の制度、そして本則に指定されている政策活動費等の収支報告書における公表の制度、そして附則第十五条に規定されている第三者機関の監査の制度、この三つを相互に補完し合う形で運用することによって国民の信頼を確保していく、こういった法のたてつけになっていると認識をしております。 　この三点を組み合わせることによって、国民の政治資金に対する信頼、これを確保していく、こうした法律を御審議をお願いしているところであります

○岸田内閣総理大臣　自民党では、今回の一連の事案を真摯に反省し、再発防止の実効性を重視した改正案を提示してきたところでありますが、あわせて、今回の一連の事案と直接の関連がない課題についても、国民の信頼回復の観点から、各党と真摯に協議を進める、このように申し上げてきました。 　こうした政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて各党様々な立場があり、改革の方向性は極めて難しい調整になったところでありますが、そういった中で、各党との調整を進めて、そして案を取りまとめ、そして今御審議いただいているわけであります。 　大きな方向性をしっかりと政党として確認をする、その上で、実務者レベルで細部にこだわって制度の詳細を詰める、こういったプロセスは、困難な政治課題に関する政党間の真摯な協議の在り方として、これは当然あるべき形であると考えております。これは、精緻さを欠く、あるいは細部にこだ

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、先ほど来申し上げておりますように……（福島委員「それは大丈夫です。分かっています」と呼ぶ）説明させてください。 　自民党の政治改革大綱においても、そして最高裁の判決においても、こうした企業の寄附の自由というものは認められるということでありますが、その昭和四十五年の最高裁判決においても、具体的な対応については立法に委ねるという判断がされているわけであります。そして、それから今日まで、企業・団体献金の在り方については、様々な議論が行われ、そしてルールが作られ、そして今日に至っているということであります。 　こうした最高裁の判決、あるいは政治改革大綱、こうした基本的な考え方、方向性に基づいて、この取組がずっと続けられ、今日に至っている、こういったことであります。 　そして、今回、一連の事案に向けての、再発防止、具体的な案を用意したわけであります

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、自民党の、附則の中に書いてあるものについても、内容によって表現が違うではないか……（福島委員「扱いが違う」と呼ぶ）扱いが違うではないか、こういったことでありますが、それはまさに、御指摘のように、外国人等による政治資金パーティーであったり、個人献金であったり、政治活動費であったり、あるいは政党交付金の交付停止の制度の創設であったり、これは内容は様々であります。一律にこれを論ずることはできない。だからこそ、その具体的なテーマに応じて、対応について書き分けた、使い分けた、こういったものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　党勢の拡大、これは、自民党であれば、全国で様々な党の活動を続けています。こうした党の活動を維持していく、これはまさに党勢の拡大であると思います。 　そういった中にあって、この政策活動費については、個人のプライバシーですとか企業の企業秘密ですとか、そういった点にも配慮しなければならない。こういったお金については、政策活動費の透明性の議論の中で、どうあるべきなのか、具体的に考えなければいけない、こういった議論が行われてきたと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　要は、第三者機関の組織の在り方について、どういった具体的な中身、これを詰めるのかということでありますが、これは、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせるのが適当と考えるか、また、当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは、秘密保持をいかに担保するのか、こういったことが議論の対象になっていくものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まずは法律をお認めいただくことが第一であると思います。法律が成立した暁に、第三者機関について、先ほど来申し上げておりますように、具体的な権限ですとか組織ですとか、委員御指摘のように、どこに設けるですとか、こういったものを議論していかなければなりません。 　これは各党各会派全てに関わる問題であります。この議論を、法律が成立した暁、進めていくことになります。そういった議論を進めることによって、実効性のある第三者機関において合意したいと考えています。