岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、各党様々な意見があると承知をしております。これは是非、この議論を真摯に行うことで、全党共通のルールとしてどうあるべきなのか、議論をしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申しました我が党の中間取りまとめにおいても、党所属議員の政治資金の透明性向上を図るため、収支報告書についてオンライン提出をするということを通じて政治資金の見える化を図る、政策集団の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これは我が党独自の運用として、まずすぐに改革に取り組む、こういったことを確認しております。 　これを各政治団体共通のルールとして決める、こういった議論につきましては大変重要だと認識をいたします。真摯に各党各会派と議論を行います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私自身は承知しておりませんが、可能な範囲で確認をいたします。実際どこまで可能なのか、ちょっと確認してみないと、今この段階でははっきり申し上げられません。

○岸田内閣総理大臣　確認はしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　確認できたものを答弁いたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、様々な報道がなされていますが、検察は所要の捜査を遂げ、そして、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識をしております。 　そして、その上で、党としても実態把握のために今関係者の聞き取りを行っているということであります。党としても実態把握に努めたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　党として今聞き取りを行っています。仮定の話にはお答えできません。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘の判断は、検察なり国税において判断すべきことであります。 　党としては、聞き取りを行い、実態を把握いたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、課税か非課税か等については、これは国税なりあるいは検察において判断すべきことであると認識をいたします。 　いずれにせよ、党としては、説明責任あるいは政治責任を果たすために、実態把握のため、聞き取り調査を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　政治活動に使ったかどうか、課税されるかどうか、これについては国税なり検察において判断されることであると考えております。