岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　政策活動費というのは、政治活動に使われるべきものであります。それ以外に使われるということはあってはなりません。

○岸田内閣総理大臣　今、大きな問題になっているのは政治資金パーティーをめぐるお金であります。政策活動費については、当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　本人に電話をかけて確認しろということでありますが、これは当然政治活動に使われているものであると思いますし、その他過去の党の役員全てが政策活動費については本来の目的どおりお金を使っていると私は確信しております。

○岸田内閣総理大臣　今回の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題については、反省し、そして謝罪した上で実態把握に努めなければならないということ、これは再三申し上げております。政治改革に向けて、自民党としても真摯に取り組んでまいります。 　そして、今御指摘なのは政策活動費についてであります。政策活動費については、従来から政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、現在の法律に至っています。この法律に基づいて使用が行われていると認識しております。 　そして、その実態を変えろ、明らかにしろというのであるならば、各党共通のルールを議論し、ルールを変えるという中で判断すべきことであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めた政治資金については、先ほど申し上げました長年の政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で今の法律があると認識をしています。これを変えるという議論、これは決して避けているわけではありません。この議論を行った上で共通のルールを定めて、そして内容を明らかにしていく、これが重要であると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして、加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらに、そして知る権利、更に言うと、今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけですから、実態を変えるというのであるならば、法律を変える議論を行うことが重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　議論については、先ほど申し上げました政党等の政治活動の自由と国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。

○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているように、法的な責任については、検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは、政治資金パーティーをめぐっての一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。 　そして一方で、政策活動費については、長年の議論の中で現在の法律ができ上がっているということを申し上げました。 　この法律をどうするかという議論、これについて自民党は決して逃げるものではありませんが、政策活動費については、先ほど申し上げました二つあるいは三つの要請の中で、このバランスの中で結論が出ている、こういった議論の歴史もしっかり踏まえて判断すべきだということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。 　ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて外生的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと併せて所得減税等の可処分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費や投資が再び逆戻りしないように、後戻りしないように、しっかりと対策を講じていくことが重要だと考えています。 　そして、おっしゃるように、構造的な、持続的な賃上げに来年以降しっかりつなげていかなければならないと考えています。民間のエコノミストも多くは二〇二四年度中には物価高に負けない賃上げ、これが実現するのではないか、政府の見通しにおいてもそういった見通しがある、こういった中でありますので、なおさら、今年、外生的な物価高に負けない体制を政策として用意することが重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　今、自見大臣からお答えさせていただいたように、現行、独占禁止法と下請法、この組合せによって対応している、現行の枠組みで対応できるという答弁をさせていただきました。 　下請法、これは独禁法を補完する法律であり、注文書の交付義務等に違反した従業者に対する最大五十万円の罰金、そして、買いたたきや下請代金の減額を行った親事業者に対する下請代金の減額分の返還等の勧告、こうした規定があり、そして、これに従わなかった場合には、独禁法に基づいて、より厳格な措置である排除措置命令や課徴金納付命令、これを講ずることができる、こうした体制であります。これを有効に使うことで現状対応できるということを今、自見大臣から答弁をさせていただいた、こうしたことであります。 　昨年十一月、独禁法や下請法に基づく厳正な対処の実効を高めつつ、労務費転嫁の指針の周知徹底、これを確認したわけでありますが、絶え