岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　まず、希望する方の正社員への転換を促進する、これは私も大変重要であると認識をいたします。正社員への転換に取り組む事業主を支援するですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援するですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援を行う、こういったことで正社員への転換、これは促進していきたいと思います。 　また一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方についても、最低賃金の引上げ、そして同一労働同一賃金の遵守の徹底、こうしたことで処遇改善を進めていくことも重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、被災者生活再建支援金の改正法案を野党の皆様方が提出された、こういったことは承知しておりますが、政府としては、現状の被災者生活支援金、これは迅速にもう支給を行うということを行った上で、新たな交付金の制度を上乗せする、追加する、こういったことを申し上げております。 　どこで線を引くかということでありますが、これは高齢者等という表現をしておりますが、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる点、高齢者においては、長期の借入れを返済するということはそもそも無理であります。こうした高齢者の事情等と比較して同様の事情を有する方々に対しても対象としていきたい、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　まず、対象については、能登地域六市町において、一般世帯の総数に占める六十五歳以上の世帯員がいる世帯の数の割合、六六・三％であります。これに加えて、実質的に同様の事情を有する高齢者等のいない世帯も対象としていきたいということでありますが、これ以上の割合に対して支給をすることになりますし、そして、こうした新しい制度の対象とならない方についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういったものを用意する、こうしたことであります。 　こうした基本的な考え方に基づいて、制度設計、県とも調整をしているところであります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、少なくとも六六％以上の方、それ以上の割合の方に交付金を支給いたします。あわせて、その対象とならない方にも制度を用意いたします。これらを組み合わせることによって取り残される世帯がないようにすることが重要である、このように申し上げております。 　この制度、組合せによって、必要とされる方に必要な支援を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象とならない世帯についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういった形で支援を行ってまいります。 　そもそも、この新しい交付金制度、これは、貸付金制度の特例という形でこの制度を用意しました。しかし、その中で、高齢者の方々には交付をする、そして、同等の事情を有する方にも交付を行う、こういった対応を行ったわけであります。それ以外の方にも住宅融資の金利負担の助成などしっかりと支援を行い、全体として取り残される方がない、こういった対応をすることが重要である、このような思いで石川県と今調整をしているところであります。

○岸田内閣総理大臣　どういった制度をつくるのか。従来の支援金制度、これは、半分は地方が負担する形で制度が維持されている。その中にあって、今回、新たな制度を設けて、そして、返済や借入れ、容易でないと見込まれる方に対してはこの交付金を交付していく、こういったことを申し上げております。 　これをできるだけ広げるべきである、これはもうおっしゃるとおりであります。それぞれの事情に応じて、特に、資金の借入れや返済が容易でない方にはしっかりとこうした交付金を用意することが重要であると考えております。限られた財源の中で、有効にこの資金を活用して、組合せによって、取り残される世帯がないようにしていく、こういった取組は重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　要望、提言、これはいただいております。そして、その上で、知事会等とも丁寧に議論をした上で、今回、新たなこの交付金制度について用意をし、そして制度設計を行っているということであります。この知事会等の提言もしっかり踏まえた上で、知事会とも対話を行いながら、新しい交付金制度、これを調整している、これが政府の取組であります。

○岸田内閣総理大臣　この制度設計につきまして、対策本部において、地域の実情に合わせた福祉ニーズの高い支援者の支援という方針を確認しております。 　先ほど申し上げました資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方には新たな交付金、これを交付いたします。そして、それ以外の、若者、子育て世帯も含めて遜色のない対応、住宅融資の金利負担助成など、こういった支援を用意した。こういった組合せによって、取り残されないよう対応を考えてまいる次第であります。

○岸田内閣総理大臣　事情は様々でありますが、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方については交付金、これを給付いたします。そして、対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含めて、住宅融資の金利負担助成など、制度を用意いたします。こうした制度を用意することによって、組み合わせることによって、取り残される世帯がないように対応を考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の試算の根拠はちょっと、今すぐ見せられて判断はしかねますが、いずれにせよ、これは、石川県を始め、地方の多くの知事の皆さん等ともしっかりと議論した上でこの制度を用意したということであります。 　能登地域六市町、大変な高齢化の中にある市町において住宅を確保することの重要性、これに鑑みて、こうした特別な新たな交付金制度を用意いたしました。これは、地元の事情等を考えますときに大きな役割を果たしてくれると認識をしております。 　いずれにせよ、石川県ともしっかりと調整をした上で、この制度を進めていきたいと考えます。