岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政府としては、地方医療構想、あっ、地域医療構想での取組、かかりつけ医構想における取組、ＩＣＴによる効率化など、例を挙げさせていただいておりますが、過去九年間の実績から考えましても、毎年一千八百億のこうした歳出改革努力は続けてきました。この実績も踏まえながら総額を示していきたいと思います。 　この総額も示しながら、具体、結果としては毎年の予算編成で数字を積み上げていく、こういったことで全体像を明らかにしたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　表現、言い方が変わったという御指摘でありますが、それは当たらないと思います。 　六月のこども未来戦略方針、これ是非いま一度確認していただきたいと思いますが、その中で、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとし、歳出改革等による効果の活用と併せて、国民に実質的な追加負担を求めないという基本的な考え方、これも、こういう表現も盛り込んでおりますし、歳出改革と構造的賃上げに向けた取組等による経済社会の基盤強化を行う中で支援金制度を構築するとの財源の基本骨格、これも方針の中に明記をしております。 　ですから、六月の段階で出ていなかった、表現が変わったということは当たらないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げを、構造的な賃上げ、持続的な賃上げにするために努力をしなければならない、経済政策の中心に据えているわけですが、賃上げ、是非来年、再来年と盛り上げていきたいと思いますが、賃上げの状況がどうであっても、賃上げと歳出改革、この二つを併せることによって、その範囲内で支援金制度を考える、国民負担は増加しない、こういった考え方を示しています。その方針の中で具体的な制度を設計してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これもたしか午前中にも議論があったと思いますが、少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています。 　そして一方、歳出改革については、この全世代型社会保障構築の観点からも取り組む、こうした取組も並行して進むことになります。こっちの取組においては、全ての世代が能力負担に応じて公平に支えていく、こういった仕組みを考えていかなければならないと思います。 　こうした議論を進める中で、結果としてどのような数字になるのか、これを明らかにしていかなければなりません。 　少なくとも、子ども・子育て政策については、先ほど来申し上げておりますように、改革工程表を作成して、二〇二八年まで毎年予算編成の中で積み上げていく、こうしたことで具体的な予算を確保していき

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、全体として国民負担が増加しない、追加負担が生じない、こういった取組の下に改革工程表を作り、予算を積み上げてまいります。 　具体的に、これ、一人一人に負担が生じるかどうか、これは具体的な予算を当てはめた結果だと思っています。こうした方針に基づいて制度を具体化していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました取組を進めていきます。 　今の時点で具体的に一人一人の負担について確定的なことを申し上げることはできませんが、今申し上げた全体のこの枠組みを追求することと併せて、これ負担の議論ばっかりがずっと国会で続けられますが、これ何のためにこの負担について考えなきゃいけないか、それは受益、大きな受益を国民の皆さんに用意をするためであります。日本においても、ＯＥＣＤ諸国トップクラスのスウェーデンと同等のこの子供一人当たりの支援を用意するということであります。 　子ども・子育て世帯においては大きな受益、これがプラスになると思いますし、あらゆる世代においてこの受益が減少するようなことはあってはならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当を始め経済的な支援、これが画期的に拡充されると申し上げています。それを考えましたときに、少なくとも子ども・子育て世帯において、少なくともはちょっと取り消します、子ども・子育て世帯を始めあらゆる世帯において、この受益と負担両方を考えた場合に、この負担が増えるというようなことはないと確信をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代において、子育て世帯において、これは受益が拡充されます、そして全体において国民負担率が増加することはない、このように申し上げております。こうした方針に基づいて制度設計を考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年末に向けて改革工程を示すと申し上げています。 　ですから、現時点で各世代ごとに分解して国民負担率を申し上げることはできないと申し上げています。しかし、全体として国民負担率が追加されないように制度をつくっていくと申し上げています。そして、その上で、特に子ども・子育て世帯においては大きな受益、これを用意しようというのが元々この政策の基本的な考え方でありますので、その部分においては受益が大きく提供される。こういったことから、この多くの国民の皆さんに、そして子ども・子育て世帯に対してしっかりと御理解いただけるものになると確信をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、この財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営、これが重要だと申し上げてきました。 　こうした観点を踏まえて、科学技術の振興、国家安全保障など、国家的政策に対して中長期的な視点に立って戦略的に対応するために基金を活用している、こうしたことであります。 　しかしながら、この基金事業について、これ各年度の所要額があらかじめ見込み難いなど、法令上の条件を満たすこと、これを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置を行ってきております。その上で、行政事業レビューの枠組みの下、各府省の執行状況を継続的に把握し、適正に、そして不断に取り組んでいるところであり、予算措置、これを漫然と続けて基金を膨らましている、こういった指摘は当たらないと考えています。