岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策については、従来から三つの柱を申し上げています。若い世帯の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そしてあわせて、子供たちは成長していきます、成長に合わせて切れ目なく対策を用意する、この三つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。 　是非この基本的な考え方に基づいて政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないんではないか、こういった御指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、是非見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育のこの負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。 　特に児童手当については、第三子以降の支給額、これ月三万円に倍増して、そして支給期間

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的に説明しろということでありますが、先ほど来も、先ほども触れさせていただきました、児童手当の拡充、所得制限の撤廃など、これ長年の課題でありました。また、高等教育の充実、これについても多子世帯に対する配慮など、これ拡充を図りました。そして、長年の課題でありましたこの年収の壁についても具体的な政策、これはもう既に開始をしております。 　こうした、長年、この子ども・子育てにおいて議論が行われてきた、そして具体的な取組が結果として示されてこなかった課題についてやろうということを申し上げています。その結果として、ＯＥＣＤ諸国トップのこの経済的支援も日本において用意することができる、こういったことについて、子ども・子育て世帯を中心に評価していただけると確信をしています。 　こういった政策を今用意しているということであります。ですから、これを全体を見ていただいた上で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油の激変緩和措置について、これが業界に渡っているのではないか、支援をして、支援につながっているんではないか、こうした指摘でありますが、それは全くありません。是非、制度のこの詳細、見ていただきたいと思います。 　これは、そもそも、石油元売事業者から補助金の請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみこの補助金を支払う。つまり、事後精算の仕組みを取っているということであります。それに加えて、この全数調査、個別調査を行って、本当に適切に反映されているか、これも絶えず精査している、こういった取組になっております。この補助金がこの業界に残っている、こうしたことはあってはならないという思いでこの制度をつくっています。 　そして一方、トリガー条項の凍結解除については、昨年、御党と与党の間で一旦議論を行いましたが、直ちに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、産業界全体の賃上げの取組、さらには全国の人手不足の状況を考えますときに、医療や介護や福祉分野におけるこの賃上げ、これも大変重要な喫緊の課題であると認識をしています。 　委員御指摘のように、補正予算、経済対策においても取組を行いました。例えば、重点支援地方交付金、これはこの分野において活用をする、こうしたメニューも推奨しているわけでありますし、そして人材確保の観点からも予算を用意したわけであります。それに加えて、御指摘の令和六年度の同時改定においても、この賃金の観点もしっかり踏まえながら議論を深めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、万博については、国会においても、予算委員会においても様々な議論が行われてきました。 　そして、その中で様々な数字が議論されたわけでありますが、その中で、この万博準備への国民の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博の全体像を示していくことが重要であると申し上げました。どのような形で全体像をお示しできるか、内閣官房、また経産省を中心に作業をするよう私からも指示を出しております。できるだけ早急にお示しするようにしたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の資料、お示しいただきました。ちょっと内容についてこれ精査しなければ、評価、判断は難しいと思います。 　しかし、政府において、先ほど申し上げましたように、全体像をどのような形で示すのか、内閣官房、経産省を中心に検討をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＩＲ整備は、これは万博とはこの別のプロジェクトであり、これ引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応していきます。 　そして、大阪・関西万博の会場を夢洲とすることについては、これはこの予算委員会でも度々議論があったと思いますが、それまでその開催地について様々な議論がありましたが、二〇一六年に、有識者、大阪府・市、経産省、経済団体等で構成される二〇二五年万博基本構想検討会議において決定されたものであると考えます。 　いずれにせよ、万博事業の実施主体である万博協会、それを監督する立場にある経済産業大臣、こうした関係者が協力する形で、費用抑制など会場整備に向けて万全を期していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者のやり取り等については、私は詳細承知しておりませんが、先ほども申し上げたように、ＩＲ整備、これは万博とは別のプロジェクトであります。国としては、引き続きＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいります。 　今御指摘のような経緯等について御質問があるんであるならば、是非、経産大臣を始め関係大臣を委員会においてお呼びいただき、今とまた別の委員会等も活用していただき、確認をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会でのやり取りを私も聞いておりました。基本的に撤去するということであると承知をしておりますが、様々な議論があるということも、予算委員会のやり取りの中で発言があったと記憶しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、国としては、ＩＲと万博、これは全く別のプロジェクトであります。そして、その関係者のやり取りについては承知しておりません。 　そして、万博につきましては西村大臣、自見大臣がこの監督を担うということだと思いますし、ＩＲについては国土交通大臣が所管大臣だと承知をしております。その経緯等につきましては、是非こうした担当大臣に確認をいただきたいと思います。