岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは対価に、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは対価を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。 　法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で、外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくとも、そういった確認はされておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。 　そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、問題意識は共有しますが、パーティー券ということを考えますと、これは譲渡されるものであるからして、実効性をどう担保するかという点など、詰めなければならない点があると申し上げた次第であります。その上で、どういったこの規制を行うのか、これを考えていきたいと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。 　そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。 　現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。 　そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。 　こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。 　この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。 　これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。 　それから、法律を守る

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。 　そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから、我が党としても、今回提出した改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について検討条項を設けているところです。 　こうした第三者機関つくるとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密保持をどうするのか、こういった点について検討をしていくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。 　そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、政倫審において、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかし、それを、それぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で対応について判断するものである、これがルールであると認識をしております。