岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。春闘の賃上げ率、最新の状況では三・七六％と三十年ぶりの高水準となるなど、既に大企業を中心に力強い動きが出てきています。 　そして、御指摘のように、こうした動きを我が国の雇用の七割を占める中小企業等に広げることが重要であると考えており、先日、三月十五日の政労使の意見交換を開催したところでもあります。そして、その際に、中小・小規模企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるという点について基本的に合意がありました。 　政府としても、価格転嫁対策として、これまでの中小企業や公正取引委員会の体制強化を生かし、価格転嫁状況の調査結果の公表、指導、助言、これを強化していくほか、今後、公正取引委員会の協力の下、業界ごとの実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくこととしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金に関する法令上の枠組みとしては、まさに今委員が御指摘のとおり、補助金適正化法施行令において、基金の要件を明確化する、基金の運用及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰金、余剰資金の国庫返納などが定められており、この基金の運営に関して守られるべき法令上の枠組みが存在いたします。この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性などについて国会において御議論いただき、この議論を踏まえて、平成二十六年の改正により設けられたものであると承知をしています。 　そして、今財務大臣からも答弁がありましたように、こうした枠組みに加えて、この説明責任ということで、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証しているところであり、昨年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、まず、基本的に、国会において基金を含めて様々な予算の使い方についてしっかり御議論をいただくことは重要であると考えています。そのために御指摘の施行令があるわけでありますし、更に言うと、この基金シート等を活用して透明性を図る、こうした取組が重要だと考えております。 　そして、こうした透明性を向上させた上で国会でしっかりと議論をしていただく、そして、結果として基金の効果的そして効率的な活用につなげていく、こうした取組が重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官民ファンドについては、累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと思います。仮に改善が見られない場合には、この廃止を含めて事業や組織の抜本的な見直しを行う、業務の運営の徹底した見直しを行う、こうした方針であり、そして、今官房長官から御説明させていただきましたように、この解散を決定した、こうした官民ファンドもあるということであります。 　引き続き、政府の取組、こうした取組方針を徹底させていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由や民主主義といった普遍的な価値、これはいかなる国でも尊重されるべきものです。選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした行動に対しては同志国が一致して臨んでいくべきものであると考えます。 　そして、委員の方から今Ｇ７サミットについて御指摘がありました。例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための取組があります。これ、日本も参加しています。二〇一八年にスタートしたＧ７即応メカニズム、ＲＲＭというものであり、こうした偽情報を含む民主主義の脅威に対して協調した対応を強化していく、こうした取組に日本も参加しているところです。 　これまで、Ｇ７首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきており、我が国としては、Ｇ７広島サミットなどの機会も活用しながら、引き続き、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小児がんの治療に関する研究開発を推進すること、これは重要であり、三月二十八日に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、小児がん領域における治療薬等へのアクセスの改善に向けて研究開発を推進する旨盛り込んでおります。 　政府としては、厚生労働省を中心に関係省庁が連携をし、委員御指摘の小児がんの治療薬の開発を始め、がん研究の総合的、計画的な研究開発を推進するため、必要な予算の確保を含め、各種の支援、充実させていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、新しい資本主義の最重要課題であり、春闘の賃上げ率、これは最新の連合による集計では三・七六％と三十年ぶりの高水準になるなど、大企業を中心に力強い動きが出てきている、このように認識をしています。 　その上で、もう一つの方の質問にも関わりますが、中小企業等にこの動きを広げていくことが重要であると考えており、先日、政労使の意見交換の場を持ったところ、政府としては、今後、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくなど価格転嫁の促進に取り組むとともに、事業再構築補助金、ものづくり補助金などにより、この中小企業の生産性の向上、これを支援していくことが重要であると認識をしています。 　それに加えて、非正規雇用労働者の方々への賃金についても、最低賃金の引上げを行う、同一労働同一賃金の徹底を行う、さらには正規化を支援する、こういった

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のＥＵの決定についてもちろん承知はしておりますが、他国の判断について日本政府として論評することは控えております。 　ただ、我が国は、ハイブリッド車を含めて二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げており、従前から電気自動車や燃料電池自動車に加え合成燃料の活用も選択肢の一つとしております。こうした我が国の考え方については、Ｇ７を含めて様々な機会を通じて国際社会に対して発信をしていく、これは重要なことであり、政府としても発信に努めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であり、Ｇ７広島サミットにおいても、気候変動問題やエネルギー危機への対応、これをＧ７議長国として主導していきたいと思っています。 　特に、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、現実的なエネルギートランジションが重要となっています。御指摘いただいたように、自動車、電力、水素など、この幅広い分野にわたって我が国が培ってきた多様な技術、これはこの現実的なエネルギートランジションにとって大変重要な手段になると考えています。Ｇ７の各会合を通じて現実的なエネルギートランジションの重要性に関する認識を共有することで我が国の優れた技術が世界の脱炭素化に貢献できるよう、しっかり後押しをしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週三十一日に、小倉大臣から子ども・子育て政策の強化に関するたたき台について報告を受けたところですが、私の指示の下、小倉大臣を中心に、関係省庁、関係府省が一丸となって、次元の異なる思い切った施策をパッケージとして取りまとめてもらったと考えています。 　今後、このたたき台を踏まえて、私の下に新たな会議を設置し、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠、これを提示したいと考えています。