岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補装具費支給制度を含め、各制度の所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められています。補装具費支援制度においては、高所得者には全額御負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないようにしております。要は、世帯員のうち年収千二百万円以上の高所得者がおられる場合には負担、全額の負担をお願いしている、こういった制度になっています。 　こうした所得制限や利用者負担の水準については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しており、この御指摘の点についても、制度の目的や他制度との関係、こうしたものも含めた慎重な議論が必要であると考えております。 　いずれにせよ、この障害児支援については、今回の子ども・子育て政策のたたき台では、児童発達支援センターの機能強化による地域

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世帯員のうちに年収千二百万以上の方がおられる方に対して御負担をお願いすることについてどう考えるかということなんだと思っています。 　制度の持続可能性、あるいは公平性の観点からこうした所得制限が設定されているわけですが、そういったことを考えますときに、慎重な議論が必要であるということを申し上げております。そして、障害児支援については、御指摘の点以外にも様々な支援体制強化、これを用意していきたいと考えています。 　いずれにせよ、これからたたき台の内容を踏まえて議論を深めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　制度の持続可能性、公平性の観点から、所得制限について、それぞれの制度において様々なこの仕組みが設けられているというのが現状であります。補装具費支給制度について、先ほど申し上げた高所得者の方に御負担をお願いすることがどうなのか、これについて持続可能性あるいは公平性の観点から考えていかなければなりません。 　いずれにせよ、この障害児支援に関しての支援体制の強化は、政府として重点を置いて取組を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この度、我が国の子ども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させるため、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容をこども政策担当大臣の下でたたき台として取りまとめたところです。 　今後、私の下に新たな会議体を設置し、更に検討を深めるとともに、こども家庭庁においても子供政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示いたします。 　その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方など、この様々な工夫をしながら、これ財源についても社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えてまいります。 　そして、御指摘の教育国債については、これは従来から申し上げておりますように、安定財源の確保、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある、このように考えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策は全体として大きな理念が大事だということは申し上げておりますが、内容は、個々のこの様々な政策をどう整理していくのか、どうまとめていくのか、こうした点が重要であり、個々の政策がその対策の中に数多く盛り込まれます。そして、一つ一つのこの対策、政策についての財源を丁寧に考えていく必要があるということから、先ほど申し上げましたように、社会保険との関係、国と地方との関係、高等教育のこの財源のありよう、こういったものについて一つ一つ丁寧に考えていく、こういったことを申し上げております。 　こういった作業をこれから行います。今の段階で予断を持って財源について申し上げることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状、今法務大臣や国家公安委員長から答弁させていただいたとおり、自動車盗難について関係機関が連携し盗難防止対策を推進するとともに、被疑者の早期検挙を図るなど厳正な対処に努めていると承知をしておりますが、今委員の御指摘と、今具体的な例も御指摘ありました。そして、先ほどは、海外へ流出した際への対応、それについても御指摘がありました。そういった御指摘を踏まえると、より幅広い関係省庁が連携していくことの必要性も感じます。 　もとより、今関係省庁において引き続き緊密に連携を図っているところではありますが、現実に対応する際にどの範囲の関係省庁が連携していくことが必要であるかなど、現実をしっかり踏まえた対応が求められるんだと思います。 　そういった観点から、政府のこの関係省庁の連携の在り方についても考えながら、さらには官民一体となったこの自動車盗難対策について取り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案いただきました高速道路の定額制の導入、また速度制限の引上げ等については今担当大臣からお答えさせていただきましたが、いずれにしろ、六月上旬に政策パッケージ、政府として取りまとめてまいります。その中で、効果的でそして必要な対策は何なのか、これをしっかり政府として整理をし、考えを示したいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については様々な期待や希望がある、これは承知しております。しかし、大きな理想に向けて努力するためにも、優先順位を付けて具体的な政策を整理していかなければならない。そういったことから、小倉大臣の下でたたき台を示させていただいた、こうしたことであります。 　学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うということにしたわけでありますが、これをベースにしながら、四月以降、新たな会議体を設置し、更に内容、予算、財源について議論を深めていく、そして、六月の骨太の方針において予算倍増に向けた大枠を示していきたいと考えております。こうした中で議論を更に進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な御指摘がありました。様々な議論があるということは承知しております。だからこそ、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うとさせていただいたところであります。 　是非、この整理を行う、たたき台をベースとして議論を深める、六月に向けて議論を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の無償化、今日までも着実に進めてきたところではありますが、高等教育費の負担、奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、さらに給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいます。 　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に多子世帯や理工農系の学生等への支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、日本版ＨＥＣＳと言われる制度を創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしています。また、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限を引き上げる、このようにしております。 　そして、教育費、御提案いただいた学費そのものの軽減、教育費負担の軽減、こういった