岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、その具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねるべきものであると考えておりますが、政府と日銀、これは共同声明に沿ってお互いに連携し、それぞれの責任において必要な政策、これを実施してきた結果、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど大きな成果を上げてきた、このように認識をしております。 　そして、この御指摘の点等も念頭に置きながら、今後とも、政府と日銀、これは密接に連携しながら、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした取組を進めていくべきであると思います。 　日銀には、引き続き、政府と連携を、連携の下、その経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていかれること、これを期待をしている。政府としての立場は

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の点も踏まえて、先ほど申し上げました日銀に委ねるべきであるとした金融政策の一つの結果、現れであると認識をしております。それについて政府から申し上げるのは控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になられたように、最近の我が国の経常収支については、貿易収支が赤字になる一方、第一次所得収支、これが黒字になっているということですが、その背景には、まず、資源価格の高騰等を背景とした輸入の拡大、生産拠点の海外移転による輸出の伸び悩み、そして、我が国の対外投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の受取の拡大、こうした様々な要因があると承知をしております。仮に大幅な貿易赤字により経常赤字が継続する場合には、日本の対外純資産が減少することが考えられます。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ経済運営に万全を期す所存であり、例えば、省エネの抜本強化やゼロエミッション電源の活用などエネルギー自給率の向上、肥料、飼料、農産物等の国産化に向けた取組、企業の国内投資回帰と中小企業の輸出力強化、農産品の輸出拡大、そしてコロナ後のインバウンドの回復に向けた取組

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、具体的にどの地域で稼いでいる云々、承知しておりません。ちょっと確認を改めていたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の重要土地等調査法は、有識者会議におけるダミーとして日本企業が使われることもあるという意見や土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされた提言等を踏まえ、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みとしているところです。まずは、この本法を着実に執行し、区域内における、区域内にある土地、建物の所有、利用状況について調査を行い、実態把握を進めてまいります。 　そして、委員の方からＧＡＴＳ等の規定の活用についてお尋ねがあったわけですが、これ、更なる政策対応の在り方については、今後の法の執行の状況あるいは安全保障をめぐる内外の情勢、これを見極めた上で検討を進めたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　領土問題とは、一般に、他国との間で解決すべき領有権の問題と考えておりますが、我が国が抱える領土問題には、ロシアとの間の北方領土をめぐる問題及び韓国との間の竹島をめぐる問題、これが存在いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土は我が国固有の領土であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総合的な、総合的安全保障、安全保障において総合的な国力が重要であるという認識、私もそのように、そのような認識を持っております。 　御党も昨年に引き続き、この今通常国会においても総合的経済安全保障施策推進法案、これを提出されていると承知しておりますが、政府としても、外交、防衛のみならず、経済、エネルギーや食料などを含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識をしておりますし、また、国家安全保障戦略を踏まえて、セキュリティークリアランス制度の議論についても検討を私の方から政府内に指示をしたところであります。こうした方向性は御党の法案とも軌を一にすると考えているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の様々な要因の一つとして子育てや教育に費用負担の、あっ、子育てや教育に係る費用負担の重さが指摘されており、これまでも高等教育の無償化、実施をしてきたところです。 　そして、令和六年度から給付型奨学金等について負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するとともに、出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。また、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返済が可能となるよう、減額返済制度の見直しを行ってまいります。 　今月末をめどにこども政策担当大臣に政策のこのたたき台作りを指示しているところですが、高等教育費の負担軽減の観点も含めて取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　奨学金の返済については、結婚、出産といったライフイベントの影響があるなど、負担感について様々な声があること、これは承知をしております。 　このため、これまでも、無利子奨学金を拡充するとともに、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方について、返済の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。さらに、先ほども申し上げました、令和六年度から更なる対策を用意しているということであります。 　先ほどから申し上げております政府としての今月末の取りまとめ、たたき台作りの中においても、こういった観点を踏まえて、高等教育についてのありよう、しっかり政府の考え方、示していきたいと思っております。