岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。 　具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等のなりわいもしっかり支えてまいります。 　さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援として、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、児童一人当たり五万円の給付金など、対策を講じてまいります。 　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、更に加速

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための施策、強化していくとしたところです。 　その上で、世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめることにしております。 　そして、食料安全保障、これ国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、まさに委員御指摘のとおり、これは農業、農村への国民の理解、また国産農産物の積極的な選択を促す消費面での取組、こうしたものが重要となってきます。六月の取りまとめに向けても幅広い関係者の参画を得ていきたいと思います

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農地、そして農業用水、これは農業生産における基礎的な資源であり、食料安全保障の観点を踏まえつつ、次世代への継承を図っていくことが重要だと考えます。 　このため、土地改良長期計画に基づき、事業の重点化等を図りつつ、スマート農業の実装や、麦、大豆の生産拡大に向けた農地の大区画化、また水田の畑地化、汎用化、ロボット、ＩＣＴを活用して農業水利施設のライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理の徹底、こうしたこの効果的な取組、これを計画的に進めているところです。 　今後とも、必要な土地改良事業を着実に推進し、食料安全保障の強化、将来にわたる多面的機能の発揮、そして農業、農村の活性化、図っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＸが目指すこの脱炭素と経済成長の両立、こうした観点からは、農林水産業はまさに温室効果ガスの吸収源であると同時に地域を支える産業そのものである、そうした重要な意義を持っていると考えます。 　例えば、我が国の土地の七割を占める森林や水産資源の増殖に重要な藻場は、それぞれ林業や水産業に不可欠な存在ですが、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止にも貢献をしています。 　このため、ＧＸに向けた研究開発の促進なども含め、脱炭素と地域経済を支える農林水産業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、これ激甚化、頻発化しています。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。一方、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されています。 　政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えており、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎元総理補佐官とのやり取りを含む経緯については、総務省において関連する文書の精査を行い、先週までに精査の結果を予算委員会理事懇談会に報告したと承知をしております。その内容、まさに今総務大臣から答弁させていただいたとおりであります。総務省としてそうした内容について報告をしたと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、総理大臣補佐官、これは政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。礒崎元総理補佐官は、当時、幅広い情報収集の一環として総務省に照会したものと考えられます。 　ただ、その場合でも、当然のことながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり、あるいは指揮監督を行う、このことはできないと考えます。礒崎元総理補佐官からの問合せに関しては、当時、総務省が放送法を所管する立場から責任を持って説明を行ったものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げたように、総理補佐官は行政各部に対して指示をしたり指揮監督を行うことはできないと考えています。 　そして、今委員のおっしゃるようなやり取りがあったわけでありますが、少なくともその放送法の解釈については、総務省が所管する省庁として責任を持って解釈を行ったと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、総理補佐官という立場、これは行政各部に対し指示をしたり指揮監督を行うことはできないわけであります。しかし、といったやり取りがあった、これは総務大臣から報告があったとおりであります。 　しかし、ゆがめたとおっしゃいますが、放送法の解釈そのものについては、総務省、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解をしておりますし、その解釈は一貫していると理解をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理補佐官は、行政各部、指示したり指揮監督することはできないわけです。しかし、やり取りがあった、それはそのとおりであります。しかし、この放送法の解釈については、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解しております。 　いずれにせよ、こうしたやり取りが指摘を受けて議論になっている、こういったことを考えますときに、国民の皆さんや関連する事業者の声、丁寧に聞きながら、信頼を得られるよう行政を行っていくこと、これは大変重要なことであります。政策決定に当たって国民の疑念を招くことがないよう、引き続き今の内閣において適切に取り組んでまいりたいと考えます。