岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本学生支援機構貸与型奨学金の貸付残高、九・五兆円という御指摘がありましたが、一人当たりにしますと平均百五十四万円ということであります。この負担感についてどう考えるかということであり、だからこそ、これまでも様々な取組を用意し、令和六年度から更なる対策も用意をする、こうした取組を進めています。 　負担感についてどう考えるのか、政府としてもしっかり受け止めて対策を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年八月、バイデン大統領が年収十二万五千ドル未満の大学卒業者に対して学生ローンを一万ドル減免すると発表したこと、これは報道等により承知をしております。これについてですが、これは単純に比較するもの、ができるものでもないと考えております。 　日本では、年間の平均授業料、国立で五十四万円、私立で九十三万円です。米国では、州立で三百万円、私立で五百万円。そして、日本では低所得世帯に無利子で貸与を行っております。有利子でも〇・三七％です。米国は原則全て有利子で四・九九％、このようになっております。結果として、先ほど申し上げましたが、日本は一人当たり百五十四万円ですが、米国では一人当たり平均五百二十一万円となっています。 　こうした状況も念頭に置きながら、日本として先ほど申し上げました負担軽減に向けて独自の政策をしっかりと進めていくことは重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして若い世代の経済力が挙げられていると認識をしております。 　先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念の一つとして若い世代の所得を増やすことを挙げたところであり、若い世代の所得向上に、子育て政策の範疇を超えて、大きな社会経済政策として取り組んでいきたいと考えています。 　具体的には、足下の物価に負けない賃上げに加えて、賃上げの上昇が継続なものにしていく、こういった取組を進めたいと思いますし、あわせて、子育て世帯に対する経済的支援の強化に向けて児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、さらには、若い子育て世帯への住居支援などについて包括的な支援策、これを講じてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公務員の場合、常勤職員として任用するには、国家公務員法等に基づき採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要があるところ、経験を積んだ非常勤職員を、経験を考慮しつつ試験などにより常勤職員として採用している例はあると聞いており、正規化を進める一つの方法であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核兵器のない世界を目指す、政治家としてそうした大きな目標を掲げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会において核兵器のない世界を目指すために努力をする、こうした道義的な責任を持つ国であると認識をしております。 　そのために、我が国自身も、非核三原則を始めとする様々なこのルール、考え方を明らかにしているわけでありますが、国際社会に向けても、核兵器のない世界を目指す、こうした理想に向けて協力を求めていく、こういった外交を進めていかなければなりません。なぜならば、核兵器のない世界を実現するためには、現実、核兵器を持っている国、核兵器国が行動しなければ、協力をしなければ現実は変わらない、これが厳しい現実であります。 　よって、唯一の戦争被爆国として、核兵器国にしっかり働きかけ、核兵器国に行動を求め、結果として核兵器のない世界を目指す、こうした道筋をつくっていくことが重要だと思います。 　現実、厳しい安全保障環境の中で、核

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の取組、今年のＧ７広島サミットにおいては、改めてＧ７として国際社会に法の支配に基づく国際秩序の堅持を訴える、こうしたメッセージを発する、こうしたことが重要であると考えております。 　法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法、ルール、これに基づく国際秩序を堅持する、このことが重要であると思います。国際法に従って行動すること、これをどんな国であってもしっかり促していく、こういった姿勢を日本としてもＧ７等を通じてしっかり訴えていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　劣化ウラン弾の人体及び環境に関する影響については、国際機関等による調査が行われていますが、これまでのところ確定的な結論は出ていないと承知をしております。 　そして、過度に傷害を与え、また無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷによって規制されていますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象とはなっておらず、その使用を禁止する他の国際法規はないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゼレンスキー大統領との会談においては、劣化ウラン弾について特段、会談、言葉、交渉を行ったことはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連憲章を始めとする国際法、日本はしっかりと遵守いたします。