岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員定数の削減については、参議院の定数については今委員の方から御指摘があったとおりでありますが、それに先立って、平成二十五年には衆議院において五人定数を減らしている、また二十八年には十人定数を減らしている、こうした取組も行っています。 　いずれにせよ、どういった形で衆参の議員を選んでいくのか、これは民主主義の根幹に関わる問題ですので、これは引き続き議論すべき課題であると考えます。政府の立場からは、是非国会議員において真摯な議論を重ねていくべき課題であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、議員定数については、参議院の定数の議論もありましたが、衆議院の方においても定数減の議論が進んできました。この全体として国会議員のありようをどうするか、これを議論するということであります。 　是非、自民党も含めて国会として、民主主義の根幹、どうあるべきか議論すべき課題であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員宿舎の使用料については、議院運営委員会の庶務関係小委員会において、建築から五年ごとに使用料を見直す規定に基づいて決定されているものと承知をしております。こうしたこの課題については、御党も含めて各党各会派でこうした議論をした結果、こうした結果につながっていると承知をしています。 　引き続き、各党各会派で御議論いただくべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府として、政策を実行する際のこの財源を考える際に、国民の皆さんの御負担をできるだけ減らすべく行財政改革の努力を最大限行う、これは大変重要なことだと思っています。 　ただ、委員の今の御指摘は、この議論の基盤であります国会のありようについての議論であります。その国会議員の定数あるいは経費等については、先ほど申し上げました、各党各会派でこの議論の土台についてどう考えるのか議論をしていただくことが重要であると思います。政府の立場からは、是非、民主主義、議論の土台である国会の在り方について真摯に国会で御議論いただくことが大事だと申し上げております。 　自民党において定数を増やす議論があるという御指摘がありましたが、私自身、そうした増やすという議論について承知はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣からありましたように、このＵＲについては、民業補完の徹底と、そして多額の有利子負債を抱える財務構造の健全化、これを両立させることが今後運営において重要であるということを説明させていただきました。その中で現実的な対応を今考えているということであります。しかし、御指摘を踏まえて更なる努力を続ける、こうした姿勢は大事であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租税特別措置ですが、特定の政策目的を実現するためにこれは有効な政策手法だと認識をしています。しかし一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があるからして、真に必要なものに限定する必要がある、このように考えます。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査や総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的に検討を行っています。 　今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果、見極め、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の異常危険準備金ですが、これ、そもそもこれ、自然災害の発生により損害保険会社などで保険金支払が集中することへの備えとして準備金の積立てを促すために設けられたものであります。 　委員の方から十年前も同じ質問したということでありますが、昨今のこの気候変動等もあり、この災害の激甚化、頻発化、これ今社会問題になっています。こういった中にあって、国民の、国民生活の安心、安全という観点から、平素からこうしたこの保険の仕組み等を安定させておくこと、これは大変重要な取組であると思います。 　こうした観点から、この準備金、異常危険準備金制度の意味を考える必要があるのではないかと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から献金というお話でしたが、要は、あれ、先ほどの租特の議論の中で、あれは隠れ補助金であるという話の延長で今話しているんですか、全く別の、献金、（発言する者あり）献金。これは、これ献金そのものについては、民主主義のコストをどのように賄っていくかという議論の中での話だと思います。 　ただ、これはもたれ合いとか、こうしたお互い、お互いにこうしたトライアングルを形成しているとか、こういった指摘なり疑念を持たれること、これはあってはならないことだと思います。献金については献金のルールがあり、天下りにおいては天下りのルールがあり、法案については法律成立の手続があります。それぞれの手続の中で、国民の信頼の観点から、この不適切なものがないかどうか、これを絶えず検証していくことは重要だと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のいわゆる年収の壁については、働いて収入が増加すると社会保険料が発生したり、あるいは企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少することを避けるために就業調整が行われ、希望どおりに働くことを阻害している、こういった指摘があります。 　そういったことから、一月の私の施政方針演説においては、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度の見直しに対応していくと申し上げたところですが、他方、一般的には、この保険料が生じるこの被扶養者基準の例として百三十万円の壁、これ、よく指摘されます。 　しかしながら、この被用者保険の適用拡大に伴い、月額賃金が八・八万円以上であるなど一定の要件を満たす被用者が被用者保険に新たに適用される、例えば三号被保険者から二号被保険者に移る、こういったことに伴ういわゆる百六万

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、企業規模要件を引き下げて、被用者保険の適用、これを順次拡大しているところです。そして、本来、被用者である方には被用者保険を適用する、これが原則であり、企業規模要件、これは法律上、当分の間と規定された経過措置であることを踏まえれば、最終的には撤廃すべきものであると考えています。 　他方、これ被用者保険の適用拡大、これは事業主の負担増につながるということから、これを進めていくに当たっては、中小企業の経営への配慮も欠かすことはできません。このため、これまでスケジュールを事前にお示ししながら段階的に適用拡大を進めてきた、こうしたところであります。 　そして、御指摘のように、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書においては、企業規