岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。 　そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。 　個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、三月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、六月の骨太の方針において予算倍増に向けての大枠をしっか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から様々な御提案をいただきましたが、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていないという状況があると認識をしています。 　急速に進展する少子化により我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている、先ほど委員から御指摘あったとおりでありますが、その中にあって、まずは賃上げ、非正規の方の正規化、三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得向上、これが重要であると考えます。また、出会いの機会、場の提供、結婚に係る住居に関する支援など、地方自治体が行う取組への支援などにも取り組み、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように認識を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この妊娠、出産支援については、最近でも不妊治療のこの保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、また伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これらを先行させて取り組んできたところですが、子供政策の充実に向けた検討に当たって幾つか基本的な方向性を示しておりますが、その中で委員の方から、相談に的確に応じる、こうしたきめ細かい対応が必要だと、こういう御指摘がありましたが、伴走型支援、それから産後ケア、そして一時預かりなど、これ全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める、これを基本的な方針の一つとして掲げています。こうした基本的な方向性も大事にしながら内容の具体化に努めたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事と育児の両立ということで御指摘がありましたが、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境の整備を進めることが重要だと考えており、子ども・子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者選択を迫られる状況を是正しなければならないと考えて、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これも基本的な方向性の一つに掲げています。 　この中で、男女共に子育て期における長時間労働の是正やフレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組み、育児休業を取りやすい職場づくり、また職場の意識改革、またキャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことなどについても、今、こども政策担当大臣の下で検討を進め、内容を具体化しているところです。是非、こうし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育については、これまでも、保育の受皿整備、保育、幼児教育の無償化、あるいは保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、他方で、社会経済情勢、これ大きく変化する中で取り組むべき子育て政策の内容も変化しており、委員御指摘のとおり、更なる保育の質の向上や地域における子育て支援の推進についても重要なテーマであると認識をしています。 　子供政策の強化に向けた検討に当たっては、児童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、これを進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性の一つとしてお示ししています。 　そして、委員の方から様々な御指摘がありました、提案がありました。重点的、抜本的に取り組むべき施策については、様々な施策を組み合わせて全体としてパッケ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全部で五点ほど御質問いただきました。 　まず児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず一点目の児童手当については、児童手当のこの三党合意による見直しから十年たち、その間、様々な少子化対策実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっかりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。 　また、教育についても、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでも高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き、教育にお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、困窮子育て世帯への現金給付についてどう考えるかという御質問ですが、これ足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、この国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これ続いています。 　この年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策、これは講じてまいりたいと考えています。 　こうしたことから、先日、私の方から、自民党、公明党、与党両党に対しまして、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、追加策について今月十七日までに政府に提言するようお願いしたところであり、この提言内容も踏まえて、両党ともよく相談しながら新たな対応策取りまとめてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。 　現下のこの物価高騰に対しては、政府において昨年来累次の対策を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すことなどにより九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。 　国としても、給食の質、量、これを確保しつつ、学校給食費の値上げが抑制されるよう、自治体による地方創生臨時交付金の早期執行を後押しするとともに、今後も物価高騰の状況を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化によって昨年度出生数八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、これ反転させたいと考えています。 　こうした問題意識の下、先般、こども政策担当大臣に、まず一つ目として児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これらをこの基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに具体的

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が、障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく、こうした共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会へのインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供さんたちへの支援を進めていくこと、これは大変重要なことであると考えております。 　来月発足するこども家庭庁においては、例えば、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めていく、このような方針で臨んでまいります。 　先ほども申し上げましたこども政策担当大臣の下で具体化を急いでいるこの内容についても、今言った考え方を大事にしながら政策を進めていきたいと思います。 　よろしくお願いします。ありがとうございました。