岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は、Ｇ20大阪サミットにおいて二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内ではプラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行するなど、各種取組、これを積極的に進めてきております。 　昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みとなるよう積極的な役割を果たしてきております。 　そして、五月の広島サミットを含め、本年のＧ７議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉を始めプラスチック汚染対策の議論、これを主導してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現時点では、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと残念ながら言わざるを得ません。 　他方、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つと認識をしております。一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待しており、政府としては、引き続き特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の子育て応援トータルプランですが、政府としてもしっかり参考とさせていただきたいと考えております。 　そして、御指摘の結婚新生活支援事業については、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして経済的理由もあるとの調査結果も踏まえ、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、結婚に伴う住居費や引っ越し費用等を補助する自治体の取組を支援しているものです。そして、政府としても、令和五年度から対象世帯の所得要件を現在の四百万円未満から五百万円未満に緩和することとしております。 　引き続き、本事業がより多くの自治体に広がり、地域における少子化対策の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、我が国における食品中の放射性物質の基準値、これは平成二十四年に設定されたものであり、国際的に見ても厳しいものとなっています。この基準値については、令和三年に閣議決定された復興の基本方針に基づき、現在、厚生労働省において、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的、合理的な見地から検証を進めていると承知をしています。 　いずれにせよ、風評被害が生じないように、ＩＡＥＡと連携し、基準値の内容や食品の安全性について分かりやすく情報を発信していく、これが重要であると認識をしています。政府として、こうした情報発信に全力で取り組んでいきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、中国や韓国を含む世界の多くの原子力関連施設が、各国の規制基準を遵守しつつ、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出をしています。こうしたことから、規制基準を遵守したＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際慣行に沿うものであり、国際原子力機関、ＩＡＥＡも、技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っている、このように評価しています。 　こうした事実については、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツに掲載するとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会や意見交換会の際にも紹介をしています。また、関係省庁において、国際社会に対しても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事掲載、また海外ニュースでの番組等において、透明性を持って丁寧に説明をしてきております。 　引き続き、政府を挙

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナワクチン接種後の死亡例、また後遺症に関する研究等については、担当する厚生労働大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度については、これまでもリーフレット等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているほか、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明していると承知をしておりますが、引き続き、こうした取組を通じて、予防接種後に健康被害を受けられた方々が本制度の救済から漏れることのないよう、自治体や医療機関と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチン接種は、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の意見を聞きながら有効性と安全性を評価し、実施してきました。また、ワクチンの安全性については、副反応疑い報告制度において医療機関等からの情報を基に審議会で評価をし、これまで接種を中止すべきとの判断には至っていません。 　来年度のワクチン接種についても、先日、三月七日ですが、行われた審議会において、特例臨時接種を一年間延長した上で、秋冬に追加接種の対象となる全ての方に接種を実施するとともに、重症化リスクの高い方等については秋冬を待たずに春夏にも接種を行うこと等の結論を得たところであり、こうした専門家の議論を踏まえ、引き続き必要な接種、実施してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、税制措置は、政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であり、こうした内閣の方針について国民の皆さんに御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。 　そして、委員の方から、議員宿舎の使用料、あるいは議員の歳費について御指摘がありました。これは政治活動の根幹に関わることでありますから、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、岡田大臣の方から、日本経済再生のためにも地方が元気にならなければならない、ボトムアップの成長、あるいはデジタル田園都市国家構想等を通じて過度な一極集中の是正を図る、こういったことの重要性を説明させていただきましたが、一方、委員の方から首都直下型地震について御指摘がありました。 　この首都直下地震が発生した場合、首都中枢機能の継続性の確保等が課題となると認識をしており、政府では、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図ることとしております。例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保等に係る検討を行っています。 　引き続き、このような政府機能のバックアップ体制の整備、これは推進してまいりたいと考えています。