岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、こうした百六万円の壁について正確に認識することは大事だと思います。 　そして、今厚労省から答弁させていただいたように、これ、残業代等は含まれないということ、それからこのシフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、これ、雇用契約を結んだ時点で、月額賃金八・八万円というこの数字、これを意識しなければならない。要するに、年末等でその収入が増えていって調整するというんじゃなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない、その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを正確に説明することは大事であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、いわゆる日本型雇用システム、すなわち新卒一括採用あるいは年功賃金等、こういったシステムの中で、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されておらず、企業の年功制賃金等が転職に不利に働く側面があると認識をしています。 　職務給は、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものです。これによって、自分の今持つスキルと職務に求められるスキルとの差、いわゆるスキルギャップも明確化され、必要となるリスキリングに取り組みやすくなるとともに、労働者が社内外を問わず自らのスキルに見合った職務を選択しやすくするもの、これにより持続的に賃金が上がる構造をつくる、こうしたものです。ただ、こういった導入に当たっては、日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があることから、日本型の職務給と申し上げたところです。 　六月に取りまとめる労

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の三位一体の労働市場改革とは、この新しい資本主義の最重要課題である賃上げに向けて、まず第一に、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援を行う、二つ目として、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給を確立する、そして三つ目として、成長分野への円滑な労働移動を可能とする、この三つを同時に進めることによって、持続的な経済成長と構造的な賃上げ、これを実現しようとするものです。 　そして、先ほども触れましたが、労働市場改革の指針を六月にまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージとして抜本的に強化してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、金銭的な解雇ということは考えておりません。 　その上で、今御指摘のように、成長分野への労働移動の円滑化、大事なことでありますが、一方で、御指摘のエッセンシャルワーカー等に対する配慮、これも重要なポイントであると思っています。成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えばこの福祉・介護職員について、給与を恒常的に、あっ、恒久的に三％引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これをこの労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると私も考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　グラフ拝見させていただいて、もう六十歳以上の方が全体の半数を超えている、これははっきり見て取れます。全般的に年齢層が高くなっている、これを強く感じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、自動車運送分野を始め交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。 　一方で、事業収入の改善やＤＸの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和四年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して五・三％増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。 　引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてＤＸの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境、より改善するための努力を続けていかなければならないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の交通運輸労働者への環境改善あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は先ほど申し上げたとおりであります。 　その中で、委員の方から直接的な支援等は考えられないかという御質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で共働き家庭等が直面するいわゆる小一の壁、これを打破することは喫緊の課題であると認識をしています。 　現在、新・放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、この待機児童数はまだ約一・五万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。 　こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど小一の壁解消に向けて放課後児童クラブの受皿の拡大を図っていると御説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においてはこのそもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。 　委員の方から交通運輸業について特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、この子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたきめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、こうした子ども・子育て支援のありよう、様々なサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては政府としても検討していきたいと思います。 　まずは必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化するべくパッケージで示そう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一昨日、三月十一日で発災から十二年を迎えたわけですが、被災地の方々の絶え間ない御努力によって復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、これ地域によって状況は様々であると認識をしています。その中で、心のケア等残された課題への対応、これも引き続き求められます。 　そして、福島における原子力災害からの復興再生に向けての中長期的な対応、これも重要な課題であります。 　特に、原子力災害被災地域では、このＡＬＰＳ処理水の処分に向けた対策の推進、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組を具体化していくこと、また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの四月の設立に向けた準備を進めるほか、風評の一層の払拭に向けて政府一体となって取組の充実を図る、こうしたことを進め、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでいかなければならないと