岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で上がらないのか、これは今までのこの評価の問題ですから、まさに先ほどお答えしたとおりであります。バブル崩壊後、長引くデフレを背景として低い経済成長が続いた、賃金を抑制し、そして消費も抑制された、需要が低迷した、デフレが継続した、この悪循環であるからして賃金が上がらなかったと申し上げています。ですから、成長と分配の好循環を実現したいと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金については引き上げるべきであると従来から申し上げています。全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、その後も引上げに向けた努力、続けてまいります。実際、本年度、三十一円の引上げ、これ過去最高であります。 　是非、今後とも、この最低賃金の引上げ、努力を続けていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵの最低賃金に対する考え方の紹介がありましたが、我が国の最低賃金制度、これは最低賃金法第一条のとおり、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定に資すること、事業の公正な競争の確保に資すること、これを目的をしています。 　このため、各地域における労働者の生計費と賃金とそして企業の賃金支払能力、この三つの要素を考慮して地域別最低賃金を決定している、これが我が国の考え方です。この三つを考慮して決定しているこの最低賃金、各地の最低賃金、この全国加重平均についてまずは先ほど千円以上を目指すと申し上げています。 　なぜ千円なのかという御質問がありましたが、まさにこの考え方に基づいて、三つの要素に基づいて地域別最低賃金を決定している。その当面の目標として千円を目指そうではないか、このように政府として申し上げ、今年度、過去最高の引

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはもう再三御説明させていただいています。基本は、インボイス制度、これ、複数税率の下で適正な、この適正な課税を実現するための制度であると考えています。 　そのために、国民の皆さんにおいて円滑に、円滑な導入に結び付けていただくためのこの様々な対策を講じてきております。これ、十月まで、ぎりぎりまで、政府として円滑な導入に向けて何が必要なのか、これからも様々な方策について検討を行っていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年のこのＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケ、この記載のとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく。その実現に向けて、引き続き国民の声を受け止めてしっかり取り組んでいく、これが我が国政府の基本的な考え方であります。 　御指摘の様々な課題についても、国民の声を受け止めながらこの議論を進めていく、こうした方針について申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公約、そのサミットで発出された首脳コミュニケについてのことをおっしゃっているわけですが、その内容について先ほど説明をさせていただきました。そういった方向性を持って政府として努力をしていく、こういったことを説明させていただきました。 　是非、この方向性を大事にしながら、国内の議論を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。そして、理解増進法案については、これは超党派の議論の結果として策定されたものですが、自民党においても議論を進めてまいります。そして、同性婚にも御指摘がありました。同性婚についても、この国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観に関わる問題ということでありますので、国民の意見、国会での議論、訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況、こうしたことを注視してまいります。 　議論を進めていく、これは大事なことであると思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　献金を受けた記憶は全くありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国政治におけるこの意思決定、これは当然のことながら外国の一定の勢力から影響を受けることがあってはならない、自らの運営は自らが決めなければならない、当然のことであると思います。