岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴ、この理解増進法案、これについては議員立法の法案として議論をされてきた経緯があります。超党派の議連の議論の結果として理解増進法案が策定され、現在、自民党においても同法案の提出に向けた準備を進める、このことを確認をしています。 　そして、選択的夫婦別氏制度についても御指摘がありました。これについても幅広い国民の理解を得るためのこの議論が必要だと考えています。自民党の中にも、これ積極的な議員連盟が存在いたします。議論が行われていることから、こうした動きを注視してまいりたいというのが政府の考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由民主党、同じ政党の中でありますので、基本的な政策においては共通する部分が多いと思っています。更に言うと、自由民主党の中、大きな枠組みの中では保守であると思っておりますが、その中にあっても、これまでの歴史的な経緯とかそれぞれの議員の心情等によって少し違いがある、こういったことで今御指摘があったような発言をしたと記憶しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの当時の言葉でいうならば、敵基地攻撃能力という課題でありますが、当時から様々な議論が行われていました。様々な議論が行われる中にあって、様々な考え方が交錯しておりました。 　そうした中で、私自身としては二〇二一年の段階においては保有することが必要であるという考えに至った、この資料はそういったことを示しているんだと自分自身思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に我が国をめぐる厳しい安全保障環境であります。北朝鮮のミサイル技術の進化、そして、その後のこのミサイル発射の頻度の高さ等、現実に国民の命を、暮らしを守るために我が国としてどういった対応あるいは装備を用意しなければならないのか、こうした議論がずっと行われていました。 　そうした状況を考える中で、私自身、国民の命を、命や暮らしを守る現実的な対応の一つとして、当時の敵基地攻撃能力、今でいう反撃能力というこの対応、これも考えなければならない、このように至った次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、様々な議論が交錯していました。様々な人間が様々な意見を開陳していました。今、そのある人に言われたから変わったという御指摘がありましたが、そのある人というのは誰なのか。これは、いろんな人の意見を私も聞きましたので、たちまちは誰のことだか今分かりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も政治家として、政治の役割いろいろ考え続けてきました。その中にあって、やはり国民の命や暮らし、この国家の存立、これをしっかり守っていくこと、これは大変重要な課題である、最重要の課題である、こういった認識を持ってきました。ですから、安全保障についても絶えずどうあるべきなのかを考えてきた。こうしたその自分の今日までの歩みを振り返っています。 　反撃能力についても様々な議論が近年行われてきた。ミサイル、北朝鮮のミサイルは昔から発射していたではないかということをおっしゃいますが、発射の技術、態様、そしてミサイルの技術、これは格段にここ数年向上しています。その中にあっても、我が国の国民の命を守るためにはどうあるべきなのか、これは現実的に、そして具体的に考えなければいけない。こういったこの考え方に基づいて議論を深め、そして私自身の判断に至ったということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この敵基地攻撃能力という名称、これ、一般に広く以前は使用されてきました。そして、しかし、様々な議論が今申し上げたように行われる中で、昨年四月に自民党の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言が出されてからは、これも踏まえて反撃能力という言葉が使われてきました。国家安全保障戦略等においては、この反撃能力ということについても、この反撃能力という言葉を使い、考え方を端的に説明をしている、こうしたことであります。 　こういった経緯から、反撃能力という言葉を使っている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この資料の中で、先ほどの流れ、先ほどの質問からの流れでいうと、反撃能力という言葉を使ったのは先制攻撃を隠すためではないかというこの御指摘があり、そして、これ、資料の中で十分答えていないという御指摘だったと思いますが、御質問のポイントは、私、その、何ですか、反撃能力が先制攻撃を隠すためのものではないかということについて答えろということなのか、ここにはいろんなこの質問のやり取りが書いてありますが、これらについて答えろということなのか、ちょっとそれだけ確認していただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に安全保障の議論をする際に、具体的な事例を挙げて具体的な対応をお答えするということは、まさに我が国のこの安全保障における手のうちを明らかにすることになるわけでありますから、これは控えなければいけない部分もある、これが実態ではあると思っています。しかし、その中で最大限お答えしなければならない。 　これ、赤でこれ囲ってありますが、着手ということについても、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、これ、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると理解しているわけですが、その着手、何をもって着手とするのかということについては、これはその時点の国際情勢、攻撃力、攻撃国の明示された意図、攻撃の手段あるいは態様によって具体的に判断するべきものであるということから、これ、防衛大臣も一概にお答えすることは困難だと答えていますが、今申し上げたような趣旨で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実の事実認定の問題として、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、先ほど申し上げました国際情勢や意図や手段、態様、こうした具体、個別具体的に判断していくべきものであると思っています。 　着手の問題、この反撃能力との関係でいうと、現実問題として、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してこれを阻止する、こういったことが難しくなっている、これは現実であります。しかしながら、再三申し上げているように、我が国のこうした武力行使は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるわけでありますから、その範囲内でこの反撃能力についても運用されるということ、これだけは間違いないと思っています。