岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今手元に何もありませんが、そういった献金は党としても受けることはないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は間違いなく独立国であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本は日本の国益を考え、憲法や国内法、国際法、こうしたこのルール、法の支配に基づいて外交、安全保障について考えていく、これが当然の方策であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、イラク戦争の評価をする立場にはないと考えています。我が国として、自らの国益を守る、もちろん大事でありますが、それと併せて、先ほど申し上げました法の支配、憲法や国際法や国内法、こうしたものをしっかりと守る中で国民の命や暮らしを守っていく、これが日本政府の基本的な考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本が事態認定を判定する手続になっています。日本が判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は国連加盟国であり、国連憲章を尊重しなければいけない、当然だと思います。 　平和安全法制の議論を始め安全保障に関する様々な議論においても、国連憲章のありよう、特に五十一条の個別的自衛権、集団的自衛権、それから第七章の集団安全保障の様々な項目、再三引用され議論を行った、こうした経緯もあります。国連憲章はこれからも重視してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の安保三文書の内容においても明記しているとおり、我が国として、外交を通じて我が国に好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思います。外交を通じて東アジア、インド太平洋地域における平和や安定に努力をしていく、これが基本であります。 　そうした努力にもかかわらず、この関係が破綻した場合、関係がこのおかしな方向に行った場合の仮定の話について申し上げる材料は持っておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仮定に基づいての議論を公の場で申し上げることは控えます。 　我が国としましては、この地域の平和と安定のために、外交安全保障、最大限の努力を行う、これが基本であると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性を追求いたしましたが、同会合や国内を含む国内、あっ、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣を出席する、を派遣する、こうしたことが適切であると判断をいたしました。 　いずれにせよ、Ｇ７外相会合の場において、Ｇ７議長国である我が国として主張すべき主張、我が国の立場、これは発信する、発信してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の導入の問題については、国民生活の基本に関わる問題、また、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く変わるもので、関わるものである、このように認識をしております。 　御指摘の私の発言についてですが、これ、発言の前後をよく読んでいただきたいと思っております。これ、全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ議論することが大切である、国民とともにしっかりと議論を深めていこう、こういった趣旨で申し上げたものであります。幅広く国民に関わる問題であるから議論をしよう、こうしたことを申し上げたという趣旨であります。是非この趣旨をしっかり御理解いただきたいと思っています。