岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国における非核三原則の存在、また様々な国内法のありようを考えましても、非核三原則、これはこれからも維持をしてまいります。核共有等も含めて、こうした核の保有、これを考えることはない、これが今の政権の基本的な考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、他国で、他国とその防衛力あるいは装備の競争をするなどということは全く考えておりません。先ほど安全保障のジレンマという例を挙げられましたが、我が国が他国とその防衛力、さらには、他国であれば軍事力、これを競い合うという発想は全くありません。我が国の国民の命、暮らし、そして幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な危険に対しては、他に適当な手段がないこと、あるいは必要最小限の実行、実力行使にとどまること、こうした条件を満たした場合には、武力行使を行い、国民の命や暮らしを守る、これが基本、我が国の基本的な考え方であります。 　こうした武力行使の三要件を始めこうした基本的なこの考え方、これからも平和国家としてしっかり維持しながら、国民の命を守るための最小限の備え、現実的なシミュレーションの下に考え、今回の安全保障三文書の策定にも臨んだ、こうしたことで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の武力行使は、これは先ほど来申し上げている憲法、国際法、国内法に従ってこの運用がされる、行使される、この専守防衛やあるいは非核三原則、こういった原則はこれからもしっかり維持する、こうした中で行われるものであります。よって、我が国の武力行使は、相手方から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、そして必要最小限にとどまる、他に手段がない場合に行使する、こういったことであります。 　こういったことから、まず相手側から攻撃を受けたことに対して国民の命や暮らしを守るために武力行使を考える、これは当然のことであると思っておりますし、様々な被害を受けたことに対して我が国としてそれを最小限にとどめるために努力をする、武力行使を行う、これは当然のことであると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障政策、そして武力行使を始めとする様々な対応、これは、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これをしっかり守るために行使するものであります。その点をしっかり強調していくことが重要であると思っています。 　反撃能力についても、その範囲内で行使するものであり、あくまでも国民の命や暮らしを守るための手段であるということ、この点を強調することこそ我が国の安全保障政策を理解していただく上で重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、要するに航空機あるいは艦船等による攻撃に対してこの反撃能力等を行使することはあり得るのかという御質問かと思いますが……（発言する者あり）じゃ、ごめんなさい、もう一回質問お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々の方が航空機、艦船等を派遣するというような対応が考えられるのかということであると理解いたしますが、もう一回ちょっと質問をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力に今御指摘のようなものが含まれるのかということでありますが、しかし、現実の我が国の武力攻撃の三要件考えますと、他に手段が、適当な手段がない、必要最小限の実行行為、行使にとどまる、こういった点を考えますと、今現実の問題として、ミサイル攻撃に対してこの反撃をする、こういったことが想定されているのみであります。今現状においてはそういうことでありますが、いずれにせよ、この三要件、これしっかり当てはまるかどうかを考えながら、反撃能力についても行使を考えていかなければなりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして計画すること、このようにされています。 　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるから、これは事柄の性質上お答えは差し控える、これが政府のこの基本的な考え方です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、平和安全法制については、特定の国・地域を想定して法整備を行ったというものではないと認識をしています。 　そして、台湾有事について御質問がありましたが、我が国は様々なこの事態に対しても、あくまでも憲法、国際法、国内法のこの範囲内で対応いたします。国民の命や暮らしを守るために、必要最小限、他に手段がない、こういったこの事態に対して対応するという原則は、いかなる事態においても変わらないと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本が巻き込まれるんではないかという指摘については、日本がこの武力行使を始め安全保障において対応する際には、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういった事態でない限りは日本として対応することができない、これが憲法あるいは国内法の要請であると考えています。 　そして、南西諸島において被害想定、どのように考えているかということでありますが、これ、台湾有事に関しては、これ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であるということから、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、南西諸島の住民避難に関しては、今月にも国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態