岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　着手については、個別具体的に判断するべきものであると思っています。 　しかし、現状のミサイル技術等を考えますときに、現実問題として、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきている、これは現実、事実であると思っています。 　こういった状況を踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有する、このように記載をした次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃は国際法違反であります。そういった事態を招くことは絶対あってはなりません。それを肝に銘じて、最終的には総理大臣としてしっかりとした判断を行う、そうした覚悟を持って臨んでいきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、我が国として万全の情報収集体制で臨んでいきたいと思います。あわせて、同盟国、同志国等からの情報も含めてあらゆる情報を収集した上で、この総理として、ＮＳＣとして的確な判断を行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米の基本的な役割分担変わらないというこの部分ですが、これはそのとおりであります。 　二〇一五年に策定された日米ガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、こうした日米の基本的な役割分担、これには変更がないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の現代化、これは、この安全保障をめぐる様々な装備あるいは技術的な問題、これは絶えず進化しております。様々なこの技術の進化、また変化する国際情勢の中で絶えずこの日米同盟を充実させ、機能させるためには、様々な努力をし続けていかなければなりません。こういったこの取組について日米同盟の現代化という言葉を使っていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの日米の基本的な役割分担と違いまして、いわゆるこの盾と矛の問題については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきました。 　米国が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されますが、今後は、この米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米が協力して対処していく、このようになることは想定されます。 　反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、いわゆるこの盾と矛、先ほど申し上げたように定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その発言は事実かということですが、事実であります。 　自衛隊及び米国は各々独立した指揮系統に従って行動します。かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動する。こうしたことから、米軍の指揮下で自衛隊が攻撃する、こうしたことはないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の統合防空ミサイル防衛能力を強化するため、するに当たって日米が連携すること、これは重要なことであります。しかしながら、先ほども申し上げたように、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することから、自衛隊と米軍の一体化、これは進むものではないと思っています。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙しており、これらに対応しなければならない状況に置かれています。だからこそ、国民の命を守り抜くために、防衛力の抜本的強化を具体化し、日米同盟の抑止力、対処力を向上させていくことは重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障のジレンマという言葉は、要は、一つの国が防衛力を強化すると、それに対する他国もその防衛力、軍事力等を強化していく、これがずっと続いていく、こうしたことを安全保障のジレンマという言葉を使って説明される方がおられると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明を、どうして説明しないのかとおっしゃいましたが、説明をしております。三文書を策定し、そして我が国の防衛力を強化する、これはどういう意味があるのか。あくまでも国民の命や暮らしを守るために行う、さらには、この同盟国、同志国とも協力をし、この抑止力、対処力を向上することによって武力攻撃そのものの可能性を低減させる、こうした取組であるという説明、これは再三行っています。 　私も、昨年来、首脳会談において、こうした我が国の防衛政策について説明をし続けています。その結果、多くの国々から、我が国のこの国家安全保障戦略を始めとするこの安全保障の考え方、取組、これを評価する、こうした言葉をいただいています。 　是非、今後とも、この関係国の理解を得るために説明の、説明責任を果たしていく、このことは重要だと認識をし、努力をしていきたいと思っています。