岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣の方から個別具体的な対応については控えると申し上げましたが、いかなる事態においても、我が国が武力攻撃をする際には、この我が国の憲法あるいは国内法の要請でありますこの武力行使の三原則、これに適応した場合にしか武力行使は行いません。我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利に明白な危険が存在し、そして必要最低限のこの実力行使にとどまる、そして他に適当な手段がない、こうした場合に武力行使を行うということであります。 　トマホークを始め、装備を行使する際には、この武力行使の三原則、これに該当したものしか対応できない、これが我が国の安全保障政策であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、我が国の様々な装備は、武力行使の三原則に合致した場合にしか行使することはありません。そして一方で、国民のこの命、暮らしを守るために、この避難等の体制についても平素から万全の体制を取っております。是非、こうした全体において、国民の命や暮らし、南西諸島の皆さんも含めてしっかりと守れる防衛体制をつくっていく、このことが抑止力、対処力の向上につながると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、トマホークは我が国のスタンドオフ防衛能力を向上させるために用意をいたしました、します。そして、この我が国のこの様々な防衛力の強化の中で、様々なミサイルを用意しなければいけない。我が国において国産のミサイルの開発、配備も当然並行して考えていくわけですが、国産のミサイルのこの開発、配備には一定の時間が要される。そういったことから、トマホークの購入と併せて開発を進めていく。そして、全体として我が国のミサイル体制を充実させていく、スタンドオフ防衛能力の向上も含めて我が国のこの対応能力を向上させていく、こうした考え方に基づいてトマホークの購入も考えたということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、トマホークにつきましては、我が国のスタンドオフ防衛能力の一環として購入すると申し上げています。 　我が国のこの防衛力の強化を考えた場合に、航続距離の長い、相手のこの攻撃勢力圏の外から我が国が対応できる、こうしたミサイル技術は必要である、こういったことからスタンドオフ防衛能力を向上させよう、その一環としてトマホークを購入するということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、アメリカの要請があれば存立危機事態の事態認定をして我が国が武力攻撃をする、そういったものではありません。 　存立危機事態というのは、我が国あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、そして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある事態、この事態が生じなければ存立危機事態という事態認定はあり得ないということを再三申し上げています。 　この我が国の国民の命や暮らしにこの明白な危険がある際に、この存立危機事態、事態認定が行われる、こうしたものであるということは国民の皆様方にもしっかりと説明をしておかなければならないと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今申し上げたように、存立危機事態、これは我が国の存立、そして我が国の国民や、国民の命や暮らし、そして、いや、命や自由、さらにはこの幸福追求の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加えて、これは武力行使でありますから、これ、他に適当な手段がない、そして必要最小限の実力行使にとどまる、こういった要件を満たしたならば我が国として武力攻撃を行うということであります。 　こうした憲法を始めとする様々なこのルールの中で我が国は武力行使を厳正に行使しなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の命や自由に明白な危険がある、それと併せて、他にこの適当な手段がない、必要最小限の限度にとどまる対応である、この条件を満たすことが我が国の武力行使の要件であります。これを満たした場合に我が国として武力行使を考えるということであります。 　個別具体的な事態、しっかり、を認識した上で対応を考えなければならないと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からも答弁がありましたように、昨年九月の価格交渉促進月間の調査の結果では価格転嫁率が五割弱に好転したということでありますが、ただ、これ内容を見ておりますと、業界ごとのばらつき、これも大きいというのが実態であります。特に、トラック運送企業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約二割しか価格転嫁できていない、こうした結果もあります。 　引き続き、関係省庁と連携した取組が必要であると認識しておりますし、三月の、今年三月の価格交渉促進月間の調査においては更なる改善につながるよう、これ産業界にしっかり働きかけ、一層行っていかなければならない、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の中小企業における賃上げの実現に向け、この三月の価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると認識をしています。 　下請事業者の皆様には、この三月を機に思い切って取引先に対して価格交渉をお申し出いただきたいと思います。また、親事業者の皆様には、積極的に取引先に価格交渉を持ちかけ、価格、価格の転嫁に応じられるよう、社内隅々まで徹底していただきたいということを申し上げます。 　政府としては、今後も切れ目なくこの月間の取組を行い、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラック運送業は、国内貨物輸送量の大部分を担っており、我が国の経済、また国民生活を支える存在であると認識をしています。 　一方、トラック運送業については、荷主などに対する交渉力、これが弱い。価格交渉や価格転嫁が進んでいないこと、また、ドライバーが他産業と比較して労働時間が長く低賃金であること等を背景に担い手不足となっていること、そして、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることなどにより、委員御指摘のとおり、今後物流の停滞、これが懸念されていると認識をしています。 　このため、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、ドライバーの労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急務となっていると認識をしております。