岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　株式会社等のこの企業は、担い手不足が進行する地域などにおいて農業生産を担う存在として期待ができることから、その農業参入を進めていく、こうした考え方があります。 　その際に、農業からの撤退や農地の不適正利用など、この企業の農地取得への農業現場の不安を払拭しつつ農地の適正利用を図っていくことが不可欠であり、このリース方式や農業関係者による決定権を確保した農地所有適格法人制度の下で企業の農業参入が進んでいると承知をしています。 　そして、御指摘のこの法人農地取得事業の構造改革特区法に基づく事業への移行に当たっても、農地の適正、失礼、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなど、法人や地域に係る現行の要件や、農林水産大臣の同意の仕組みを維持した上で、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を排除するための措置を適切に講じていきたいと考えていま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定に向けては、従来、この生乳の生産、流通の実態を踏まえて、需給調整に不可欠な加工原料乳に補給金を交付するとともに、加工原料乳の価格下落のときには、経営への影響を緩和するため、生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行っている、こうした取組を行っておりました。 　それに加えて、先ほど農水大臣から答弁がありましたように、今後に向けても、この加工原料乳向け補給金の単価を引き上げる、さらには飼料価格高騰対策、四月以降も激変緩和対策、これを用意するなど、更なる政策を用意することを指示をしたということであります。 　今後とも、国内生産者の方々の厳しい現状、これを踏まえて、牛乳・乳製品の更なる輸出拡大に向けた支援などと併せて、酪農経営の安定、この点につきましても、政府として具体的に現実的な政策を用意していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、現状、加工原料乳に補給金を交付する、こうした取組を行っております。それとともに、この加工原料乳の価格下落時には生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行う、こうした補填の取組を行っております。 　委員の方から民主党政権時代の政策との比較について指摘がありましたが、今の政権においても今申し上げたような補填を行っているところでありますし、その上で、更に四月以降に向けても対策を指示したということです。 　こうした政策をしっかりと組み合わせ、そして何よりも実行していくことによって酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京大会の入札において不正行為があったという疑惑について、この不正があったとするならば、これは誠に遺憾なことであり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えています。 　この件につきましては、文部科学省を始めとする関係十四府省庁において、先月、独占禁止法違反の容疑で逮捕者の出た三社に対し、指名停止措置を行っているところであります。 　政府としましても、法律に従って厳正に対応しなければならない、この問題の重みをしっかり感じてこの厳正な対応を行っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の事案については、これ既に刑事手続中でありますので、その過程の中でこれは事実は明らかになってまいります。そして、このスポーツ庁に設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、あるいは利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか疑問の余地がある、こういった問題点が指摘をされています。 　よって、この刑事手続の中で実態が明らかになってきたならば、この国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法律に基づいて政府としてこれ厳正に対応していく、今後、実態が刑事手続の中で明らかになる中で、政府として法律に基づいて厳正に対応していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の第三者委員会の設置、これについては考えてはおりませんが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、大会組織委員会のガバナンスの実情あるいは課題の把握、これを行っているところです。 　先月、今後の大会運営のための指針案を公表したところであり、今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して、更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であります。 　こうした取組を進めながら、委員御指摘のように、国費の返還など、政府としては厳正にこの事案に対して対応していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。御指摘の点における評価、高い評価、様々な評価をいただいていると承知をしております。 　「多様性と調和」におけるジェンダー平等報告書、これは組織委員会の報告書ですが、そこで女性アスリートの参加割合、これは大会史上最高であるということ、あるいは、パラアスリートに関しては、コロナ禍の影響で参加を見合わせた国が出たものの、四千四百人以上の参加があり、大会最多となったということ、さらには、ＬＧＢＴＱアスリートのウェブ専門誌がＬＧＢＴＱアスリートであることを公表した選手の人数について、これも大会史上最多であったことを記事として掲載している、こういったことを承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたような指摘があるということを確認しておりますが、一番上の女性アスリートの数、大会史上最高ということについては承知をしておりました。あわせて、今申し上げた様々な評価があるということを確認しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされ、生き生きと人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと今の政府においても強く感じています。 　その中にあって、御質問はＬＧＢＴ差別解消法案についてということでありますが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。 　そして、この理解増進法については、議員立法の法案として議論されてきた経緯があり、超党派の議連の議論の結果として理解増進法案が策定され、現在、自民党においても同法案提出に向けた準備を進めているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略が始まってからちょうど一年に当たる二月、失礼、二月二十四日の当日、日本が議長国としてＧ７首脳テレビ会議、これを開催いたしました。その冒頭、ゼレンスキー大統領にも参加いただき、ウクライナ情勢あるいは今後の祖国防衛などについて熱い思いを直接聞かせていただきました。そして、その後、Ｇ７首脳と議論を行い、国際社会が引き続き結束してウクライナに連帯、連帯を示していく、このことが極めて重要である、こうした思いを確認した次第です。 　そして、御質問のＧ７のサミット、広島サミットに向けては、まずは力による一方的な現状変更、さらには今ロシアによる核兵器を、核兵器による威嚇あるいは使用、こういったことがこの国際社会の大きな懸念として指摘をされています。この力による一方的な現状変更あるいは核による威嚇や使用、これは決してあってはならないと